安倍晋三内閣がスタート１周年（１２月２６日）を前にしてもらった「経済成績表」がいまひとつだ。アベノミクスが分岐点に立ったという分析まで出てくる。

９日、内閣府の発表によれば今年７－９月期の日本経済は４－６月期と比較して０．３％の成長にとどまった。１－３月期（１．１％）や４－６月期（０．９％）に比べて経済成長率が大きく落ちた。１１月に出た７－９月期の速報分（０．５％）よりも０．２ポイント低かった。１カ月前に日本政府が概括的に把握した数値ほど実際の経済は良くならなかったという意味だ。年率で確かめてみても同じだ。今年の７－９月期基準１．１％で先月公開された速報分（１．９％）と大きな違いが生じ、市場展望値（１．６％）にもはるかに及ばなかった。

ほかの経済指標にも赤信号がついた。この日、財務省は今年１０月の経常収支が１２７９億円の赤字を記録したと明らかにした。９カ月ぶりに再び赤字となった。経常収支は商品・サービス貿易と資本取引でおさめた収益・損失を計算する。１９９７年のアジア通貨危機にも２００８年のグローバル金融危機にも日本経済は経常収支黒字だけはきちんと積み重ねていた。偶然にもアベノミクスが始まってから「株式会社日本」が月別赤字を出すことが頻繁になった。

日本経済新聞は「燃料などの輸入が増えて貿易赤字が増加したため」と分析した。今年１０月の貿易収支赤字は１兆９１９億円で、１０月統計としては史上最大を記録した。輸入量が増えたこともあるが日本円で換算した輸入額が増加した影響が大きい。安倍政府が野心的に進めた「円安」の副作用だ。

ブルームバーグ通信のコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は中央日報との電子メールインタビューで「経常収支の赤字と同じぐらい深刻なのが、まさに政府主導の人為的景気浮揚策」といった。それと共に「壁のすき間をふさぐ壁紙」に過ぎないと述べた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）もやはり「外国人投資家はささいな変化を望んでいるのではない。日本経済の成長潜在力を育てる、数が少なくても大規模な変化を望む」と報道した。まさに「構造改革」を約束どおり実践しろとの注文だ。

だが安倍首相は依然として「小さいこと」に没頭している。彼は６日、ブルームバーグ通信とのインタビューで「企業の賃金引き上げが何より重要だ」と強調した。１０月の日本の名目賃金は昨年同月と比較してやっと０．１％上昇した。１％前後の物価上昇率を勘案すれば実質賃金はかえって減ったことになる。しかし政府が圧迫するからといって企業らは今すぐ賃金を上げることはできない状況だ。政府が直接出なければならない構造改革措置は後回しにしたまま、いわれのない企業だけを急き立てるという批判も出てきている。

一方、中国は輸出が再び生き返り、貿易黒字が５年ぶりに最高値を記録した。９日の中国税関によれば１１月の輸出は２０２２億ドルで前年の同期間より１２．７％も増えた。これは市場の予想値（７％）を大きく上回ったものだ。１１月の輸入は１６８４億ドルで５．３％増加した。これで１１月の貿易黒字は３３８億ドルで前月より２７億ドル増加した。

米国への輸出が１１月に１７．７％増加し、対欧州連合（ＥＵ）輸出は１８．４％も増えた。先進国の景気が次第に回復しながら中国商品の需要が再び増えていることを反映したと分析されている。