負債が多い大企業と自営業者が危機状況で韓国の金融システムを揺さぶる潜在的“雷管”となる、という指摘が出てきた。韓国銀行（韓銀）が３１日に国会に提出した「金融安定報告書」でだ。報告書は家計・企業・金融機関などに内在する危険を評価して出す一種の「金融健康診断書」。

この日、韓銀の姜太秀（カン・テス）副総裁補は「金融システムは概して安定を維持している」という総合診断を出した。しかし大きく２つの部分にリスク因子が表れていると分析した。負債に追われて高利貸しの門をたたく自営業者など中産層が増えていて、今後、一部の大企業の資金難も深刻になるということだ。景気が良くないためでもあるが、銀行がリスク管理のために貸し出しを減らしている影響もある。金融機関が優良顧客を中心に営業し、最も弱い部分から影響が出ているということだ。

韓銀によると、今年上半期基準で負債比率が２００％以上の大企業のうち、赤字を出している企業は５５％と半分を超える。さらに、１年以内に満期を迎える短期借入金が半分以上を占めるケースが６５％に達する。問題は、直ちに動員できる現金性資産が短期借入金の３２％にすぎないという点だ。韓銀は「社債発行条件が悪化し、国内銀行が今年７－９月期以降、大企業に対する貸し出しを厳格に執行し、非優良大企業が資金調達に苦しむ可能性がある」と警告した。

全体的な企業実績は回復傾向であるにもかかわらずこうした問題が表れているのは、１０大企業と残りの大企業の二極化が明確になっているからだ。。１０大企業の今年上半期の営業利益率は７．８％と、前年同期比１ポイント上がった。一方、残りの企業は５．１％から４．７％に下がった。当然、企業の“体力”も弱まっている。報告書は「今後考えられる危機状況を仮定して実施した『ストレステスト』の結果、危機を迎える企業が増加する幅がグローバル金融危機直前（２００８年上半期）当時より大きかった」と明らかにした。

自営業者も同じだ。報告書によると、高利貸しを利用する人のうち「中信用者（信用度５、６等級）の比率が２０１０年末の１３．４％から昨年末には１６％に増えた。政府の「家計負債軟着陸対策」に基づき金融機関が中・低信用層に対する貸し出しを減らしたためだ。中信用層は所得レベルで見ると中産層の下部で、自営業者の相当数がここに属する。

自営業者の負債規模は４５０兆ウォンと、家計負債全体の４０％ほどを占める。韓銀はこのうち６０兆７０００億ウォンを潜在危険負債、１３兆５０００億ウォンを高危険負債と推算した。危機が迫り、自営業者の所得が減り、不動産価格が落ちる場合、この程度の金額が不良債権化するということだ。韓銀巨視健全性分析局のパク・ジャンホ課長は「ベビーブーマーの引退で高齢の零細自営業者が増え、その融資分の不良化リスクも次第に高まっている」と述べた。