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【時論】福祉政策、このままでは国政が破綻=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.09 13:30
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現在の福祉政策はとても複雑で難しく専門家たちでさえ分かりづらく、たとえその内容を知っていても1人ひとりの恩恵要件を正確に判別するのは不可能になっている。判別するために必要な莫大な費用も問題だが、この過程で発生しうる途方もない不正はさらに大きな問題だ。すでに福祉支援金の不正受給問題は社会問題になっているのではないか。

であればどうすべきか?答えは国民福祉制度を全面的に再整備することだ。政府は福祉制度再整備チームを構成して現在実施されている、もしくは実施される予定の全ての福祉制度を総合して単一的な福祉制度を作らなければならない。そうすればお金を投入した分だけのまともな効果をみられるし、疎外された国民も減らせるようになる。このようにする時には、次の事項を留意すれば良い。

最初に、国民基礎生活保障法を現実化して、全国民の基本生活、すなわち衣食住と医療・教育を国家が保障できるようにし、代わりそのほかの全ての福祉政策は廃止する。国家が国民の基本生活を保障することになれば老齢年金・養育費・学費補助・雇用支援金・青年インターン制支援金などを支給する必要がない。特に雇用と関連して企業に特典を与える雇用支援金・青年インターン制支援金などは廃止すべきだ。

2番目、公共労働を大きく拡大して仕事ができる能力を持つ国民は誰でも働けるようにして基本生活を保障する。そうすることで消費的福祉ではなく生産的な福祉が成り立つようにする。

3番目、福祉制度を単純化して国民誰もが自分はどんな福祉恩恵を受けることができるのか分かるようにする。このようにして福祉の死角地帯をなくし行政費用も減らして、福祉関連の不正もなくすことができる。

4番目、国民福祉は国民の基本的な生活を保障するということだけで、全国民が同じ水準の生活をするようにさせるものではない。したがって公共医療と公教育は国家が責任を負うものの、私立病院や私立学校の設立と運営は自律性に任せ、その費用を利用者が負担するようにしなければならない。

5番目、租税制度を画期的に改革して租税の公平性を高め税収を増やす。租税制度を単純化して累進税率を大幅に強化する代わりに基金・寄付などの準租税を廃止すべきである。

チャン・ギピョ新文明政策研究員代表


【時論】福祉政策、このままでは国政が破綻=韓国(1)

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