時間制雇用創出の事業予算は、中小企業に集中支援される。主に人件費の保全と同じ名目だ。今月の初めに労働部主管で開いた企業人事担当者会議で、大企業の関係者は「期間制や臨時職労働者を時間制に回す可能性が大きく、雇用率の向上には役立たないだろう」と話した。支援金が既存の労働者の人件費に転用される可能性があるということだ。さらに「各種の福利厚生制度などの付帯費用を考慮すると、企業の立場では時間制雇用についての長所はない」とも述べた。

賃金ピーク制の支援金を引き上げる政策は、変化する現実に反映していない卓上行政だという指摘が出ている。政府は、労働者１人あたり年間６００万ウォンだった賃金ピーク制支援金を８４０万ウォンに大幅に引き上げると発表した。賃金ピーク制支援制は２００６年に始まった。この制度を活用して５０代後半に退職した労働者を、賃金を下げて（賃金ピーク制）６０歳まで働けるようにしようとの趣旨だった。ところが最近法改正されて２０１６年からは定年が６０歳に義務化された。金融圏と産業界ではそうでなくても有名無実の賃金ピーク制が相次いで廃止されたり縮小されたりしている。むしろ産業現場では定年を６０歳以上に延ばせとの要求が出てくる。現代自動車労組が今年の賃金団体交渉で６１歳に定年を延ばすことを要求したのが代表的な例だ。

◆「スペック超越ＶＳ仕事をして学位取得」矛盾も

雇用部はまた「就職してお金も稼いで学位も取る」というスローガンを掲げて「仕事・学習デュアルシステム」を来年から施行する計画だ。仕事をしながら大学に通えるようにするというものだ。この制度は、学歴を問わず能力さえあれば採用するという「スペック超越雇用システム構築政策」とされる。女性代替人材バンク運営事業は公共部門で示範実施したが失敗した。昨年、公共部門で育児休職にともなう代替人材で雇用した人は１０８９人で、全体育児休職者対比３．７％に過ぎなかった。このうち代替人材プールを通じてマッチングされた事例は３９件にとどまった。残りは機関別の公募で補充された。


雇用政策は無駄骨？…定年延びて無くなる「賃金ピーク支援」＝韓国（１）