－－ゴールドマンサックスの報告書でも、経常収支赤字国に対する警告が核心だった。経常収支の規模がなぜ重要な指標になるのか。

「正直、経常収支の問題が浮上してから数カ月しか経っていない。その間、アジア新興国の未来を眺めて、多くの資本が流入してきた。インドネシアのような国の株式市場が、慢性的な貿易赤字にもかかわらず急騰を繰り返したのはそのためだ。海外から入る資金で赤字を埋めてきた。ところがテーパリング（ｔａｐｅｒｉｎｇ・量的緩和の縮小）が始まる場合、資金は抜け出るが、貿易赤字は短期間に改善されないのではないか。そうして問題が浮上し始めた」

－－新興国に対する投資論理が突然変わったのが非理性的に感じられる。貿易赤字は従来、慢性的な問題だったのでは。豊かな資源や内需市場の成長などを見て資金が集まったのではないのか。

「非常に理性的だ。ファンダメンタルズはずっと悪化してきたし、このために通貨価値が下落する、論理的な悪循環に入り込んだにすぎない。ひとまず通貨の価値が落ちれば、国際収支に悪影響を及ぼし、ファンダメンタルズはさらに悪化する。もちろん若い人口が多く、資源が豊富な新興国の魅力は相変わらずだ。しかし当面の赤字を挽回できなければ、通貨の価値はさらに下落するおそれがある。投資家は長期的な魅力に劣らず、短期的なリスクを考えなければいけない」

－－新興国の投資魅力が長期的に確実なものなら、最近の株価と通貨安はむしろ投資チャンスになるのでは。

「短期的には先進国市場の成長にもう少し注目するのがよい。先進国市場は底点から上がり始め、新興国市場は過去数年間に急騰し、ピークから落ちている。もちろん長期的な観点では新興国の方がはるかに投資機会が多いだろう。このように落ちても、いつかは資本が流入する時がくるはずだ。しかしすべてが恩恵を享受するのではない」

－－どのような国が浮上するのか。

「政策的に経済の沈滞を克服できる国、改革を実現できる国が勝者になるだろう」

－－具体的な例は。

「フィリピンの場合、政策のリーダーシップがある国だ。フィリピン政府は投票率や世論調査で高い支持率を誇っている。経済成長率も堅調で、貿易収支黒字を安定的に維持している。フィリピン政府が支持率を基礎に経済構造改革にまで踏み込めれば加速度がつくだろう。インドネシアは逆のケースとみている。制約があまりにも多い。来年に大統領選挙と総選挙を控えている。今のような状況では成長率を高めるより過熱した経済を落ち着かせることが問題だが、与党が支持基盤を失わないために高成長にこだわっているようだ」

－－こうした構造的な問題にもかかわらず、９７年の通貨危機のような状況はないと確信できるのか。

「インドとインドネシアはぜい弱だが、全般的に９７年よりアジア国家のファンダメンタルズは強まった。特に外貨準備高に対する短期外債の規模を比較すると、その差がはっきりと分かる。当時とは比較できないほど改善されている」

－－アジア諸国が９７年の通貨危機で教訓を得たのか。

「そうだ。当時、各国は過剰な負債が大きな毒になることを知った。当時の通貨危機自体が過度な負債による支払い不能状態だった。もう一つは為替レート制度だ。９７年当時、為替レート制度は非常に硬直していた。当時の教訓から、多くの国が為替レート制度を柔軟に維持している」

－－東南アジア担当のエコノミストだが、新興国の一つ、ブラジルについても話してほしい。韓国の投資家の中にはブラジル国債に投資した人が多い。

「ブラジルの債券に税制優遇措置があると聞いた。Ｆ５に挙げられるトルコ・南アフリカ・ブラジル・インド・インドネシアなどは慢性的な貿易赤字国だ。問題はすぐには解決しないだろう。韓国の投資家にはブラジルよりも国内市場（ｏｗｎ　ｍａｒｋｅｔ）にもう少し目を向けるべきだと言いたい」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）


「韓国人が韓国市場に最も悲観的」（１）