米国の代表的な情報技術（ＩＴ）企業のインテルが、経済的取引が禁止されている北朝鮮で商標権を登録・維持できるよう例外的に認めることを米国政府に要請していた事実が分かった。ワシントンの公営ラジオ放送ＮＰＲは６日（米国時間）、米財務部傘下の海外財産統制国（ＯＦＡＣ）から入手した対外秘報告書を引用してこのように報道した。報告書によればインテルは、昨年８月１５日に法定代理人であるＮｏｖａｋ Ｄｒｕｃｅ Ｑｕｉｇｇ ＬＬＰを通じて提出した要請書で「米国政府の対北朝鮮制裁規定にもかかわらず北朝鮮で商標権を登録して維持・強化していけるように特定免許（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｌｉｃｅｎｓｅ）を付与してほしい」と要求した。インテルはまた「知的財産権の保護は米国の制裁対象から除外されることを知っており、制裁を受けているキューバやイラン・スーダンなどで例外が認められている」と付け加えた。

米国大統領行政命令（１３５７０号）は、米国政府の許可なしに北朝鮮の物やサービス・技術を輸入できないように規定している。だがインテルは、米国政府がこの規定の例外を認めて北朝鮮内で商標権登録や知的財産権保護活動が可能なように要請したのだ。またインテルは北朝鮮への進出に備え、すでに北朝鮮側の代理人として平壌（ピョンヤン）の牡丹峰（モランボン）特許・商標会社を選定したことが把握された。米国政府もやはりインテルの要請に肯定的な反応を見せると思われ、インテルの北朝鮮内での商標権登録が現実化する可能性が高い。

北朝鮮は相次ぐミサイル発射と核実験により、国際社会からコンピュータなどの情報通信製品や部品、ぜいたく品などの取引を禁止する制裁を受けている。