中断されていた開城（ケソン）工業団地の正常化実務会談が１４日、開城工業団地で再開される。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が「今回が最後」としながら当局者会談を提案して１０日後の７日、北朝鮮は祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて韓国側の提案を受け入れた。談話で北朝鮮は「開城工業地区事業が暫定中断状態に入って４カ月になる」として「８月１５日の解放６８周年を契機に、民族全員にうれしいニュースを伝えるため前提条件なしで会談を持とう」と提案した。

「私たちの（北朝鮮の）おおらかで寛大な心ある立場表明に呼応するように」とも伝えた。それと共に▲開城工業団地の暫定中断措置の解除および韓国企業の出入り全面許可▲北朝鮮労働者たちの正常出勤の保障▲南側人員の身辺安全の担保および企業財産保護を約束した。特に北朝鮮は「いかなる場合でも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障するようにする」として、韓国政府が強調してきた再発防止の意志も明らかにした。

これに伴い、閉鎖危機に陥っていた開城工業団地の状況はひとまず峠を越すことになった。９日まで休暇が予定されていた柳長官はこの日午後に統一部に復帰して、今後の対応策を議論し北朝鮮の提案を受け入れることにした。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は「韓国政府の当局間対話の提案に北朝鮮が前向きに出てきたものと評価する」として「今回の会談では、開城工業団地問題の解決と工団の前向きな正常化のための合理的な方案が用意されることを期待する」と話した。

北朝鮮の提案は、韓国政府が工団入居企業などに経済協力保険金を支給することを決めた直後に出てきた。韓国政府は先立って南北交流協力推進協議会（交推協）を開いて８日から１０９社の企業が申請した保険金２８０９億ウォン全額を韓国輸出入銀行を通じて支給することにした。金報道官は交推協の直後に「北朝鮮の開城工業団地閉鎖措置により保険金支給要件を充たした申請企業等に対する支援をし、企業らが保有している工団内の土地使用権と設備所有権が政府に移ってくることになった」と話した。開城工業団地の所有権が政府に移ったという点を浮び上がらせることで、工団閉鎖が秒読み段階に入ったとして北朝鮮を圧迫したのだ。

この日、北朝鮮が電撃的に会談の受入れ意志を明らかにしたことについて、東国（トングク）大学のコ・ユファン教授（北朝鮮学）は「韓国側を圧迫するため暫定閉鎖カードを取り出したが、韓国側がより一層強く圧迫するとすぐに再稼働側に足がかりをつかんだと見られる」と話した。