しかしワイマール憲法破棄当時の状況と現日本の状況が妙に重なり、波紋が広がっている。まずヒトラーは首相になった後、「授権法」を通じて平和憲法のワイマール憲法を無力化した。日本の自民党政権も同じだ。戦争と武力行使の放棄、さらに国家交戦権を認めないという平和憲法を変えようとしている。日本の現行憲法は最も平和的な憲法と呼ばれる。麻生副総理がこの日の講演会で「護憲を叫べば平和がくるという考えは誤算」と主張したのは、現自民党政権の傲慢な認識を代弁している。

また当時のドイツと現在の日本の政治構造が妙に一致する。ヒトラーは首相になった後、３３年に行われた総選挙で全体議席６０８議席のうち２３０議席を得て第一党となった。しかし単独過半には達しなかった。そのため連立政権を構成し、ワイマール憲法を無力化した。日本の自民党も２１日の参議院選挙で圧勝して議会を掌握したが、改憲発議ラインには達しなかった。連立与党の公明党はもちろん、日本維新の会、みんなの党など、改憲に積極的な党と手を組んで改憲を推進しようとしている状況だ。

経済政策で人気を集め、政権の基盤拡大を図る手口も似ている。６００万人の失業者を譲り受けたナチス政権は大規模な公共事業で失業問題を解決し、人気を得た。一時的な経済回復にドイツ国民は歓呼した。安倍政権も無制限に紙幣を刷り、公共事業に果敢に政府予算を注ぎ込んで景気を浮揚する「アベノミクス」で人気を集めている。

民主党のある関係者は麻生副総理の発言について、「結局、憲法９６条の改正（改憲発議条件を衆参議院の各「３分の２以上」から「過半」に緩和する内容）を通じて平和憲法を武装解除させた後、核心の９条改正に進むという意図」と解釈した。

一方、麻生副総理はこの日、韓国の光復節で日本の敗戦日である８月１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて、「国のために命を捧げた人に敬意と感謝の意を表さないのはおかしい」とし「戦争に負けた日に行くのではなく、静かに行けばいい」と述べた。


「ナチスのように改憲」主張した麻生副総理、失言か信念か（１）