２５日、開城（ケソン）工業団地総合支援センターの中の南側プレスセンターに乱入して「文無しのごろつきども」云々しながら暴言を浴びせた北朝鮮が２６日、韓国側を激しく非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信は「南側は今回の会談で文無しのごろつきとしてまた出てきて、会談結実のためのわれわれの誠意ある努力を無視し、始終一貫して工業地区の稼働中断の責任は北側にあったとか、被害補償が何とかと言うような甚だ無礼な主張だけをしつこく出した」と主張した。プレスセンターで北側と衝突した南側の進行要員でなく、会談代表団を指して「文無しのごろつき」と呼んだのだ。それとあわせて「南側は開城工業地区の正常化会談を破綻の危機に追い込むことによってもたらされるすべての後禍（良くない結果）の責任から決して抜け出すことはできない」と話した。

プレスセンターへの乱入については「われわれが現地で記者会見を行って南側の会談破綻策動を峻烈に暴露断罪したもの」というとんでもない主張を展開した。前日、“重大決心”を取る可能性があると警告した金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は、ブリーフィングで「北朝鮮が再発防止の部分について心から深刻に取り組み、態度の変化を見せなければならない」と促していた。

慶南（キョンナム）大極東問題研究所のイム・ウルチュル研究教授は「政府の重大決心は工団の完全閉鎖も辞さないというメッセージ」と分析した。関心は朴槿恵（パク・クネ）大統領が重大決心をして実行に移すのかどうかだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者は記者と会い、「再発防止の保証と工団の発展的な正常化が政府の明確な原則で立場」と述べた。北朝鮮が変化しないならば、朴大統領も原則から退く余地がないという意だ。

結局、工団再稼働方案を議論していた実務者会談は、２５日の６次会談を最後に動力が失われる雰囲気だ。ただし実務者会談の決裂にもかかわらず、北朝鮮との対話を進展させるための機会が完全に閉ざされた状況ではない。２５日の事態にもかかわらず、南北双方ともまだ開城実務者会談が“破局”したという断定的表現をしていない。

特に北朝鮮は２６日午前、板門店（パンムンジョム）直通電話を切らないで正常稼働した。当局間の連絡のためのチャンネルまでは塞がなかったという意味だ。

一部では開城工業団地問題を実務者会談でなく、より高い級の当局者会談で扱わなければならないという指摘も出ている。北朝鮮に対する水害支援や９月１９日の秋夕（チュソク、中秋）を契機にした離散面会問題が南北当局間対話の触媒剤になりうるという展望もある。