開城（ケソン）工業団地の再稼働問題を議論するための南北実務協議（１０日）を控えて朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、再発防止策の整備を強調した。

朴大統領は首席秘書官会議の席で「合意を破ることと同じである誤ったことの再発を防止することは、単に開城工業団地の問題解決に限られるものではなく今後の南北関係発展のために重要」と話した。

交渉主務部署である統一部は、一段と緊張した雰囲気だ。会談関係者は「単純に３カ月前に復帰する再稼働ではないという共感が政府内にはあるが、大統領の言及によって再発防止策の整備へと会談の焦点がさらに傾くことになった」と話した。政府は単純な口頭での合意や宣伝的なレベルの文書化ではなく、北朝鮮を拘束する法律的次元の再発防止策を準備するのに苦心している。この背景には年間８０００万ドルを超える賃金を取りまとめる北朝鮮が、一方的に韓国企業人の通行を制限して５万３０００人余りの労働者撤収措置で工団を閉鎖状況にまでした状況が再び繰り返されてはいけないという考えがある。７日に終わった板門店（パンムンジョム）の実務会談合意書に盛り込めなかった再発防止問題を１０日に開かれる後続会談で必ず貫徹するという立場だ。

だからこそ朴大統領が強調した開城工業団地の国際化問題も重みがある。朴大統領は「今後、南北関係がうまくいくには常識と国際的規範に合う合意をつくって、そのようにしてつくられた合意が必ず守られてこそ、信頼が積み重なって発展的関係をつくることができるだろう」と指摘した。開城工業団地の国際化は、大統領選挙の中で朴槿恵陣営が公約で提示していた事案でもある。

後続交渉をめぐり与野党は温度差を見せた。セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は「北朝鮮の一方的な工団閉鎖が再び起きることのないように再発防止対策を徹底的に整備しなければならない」として工団支援法の検討や企業損失保全を強調した。しかし民主党のキム・ハンギル代表は「常時的に対話して議題を拡張すれば、南北対話が活性化する」としながら早急な正常稼働の側に重きを置いた。

◆開城工業団地、２カ月ぶりに２５人が北朝鮮訪問＝韓国政府当局者８人と開城工業団地管理委・ＫＴ・韓国電力など関連機関の関係者１７人が９日、開城工業団地に入る。彼らは１０日に開かれる開城工業団地正常化のための当局者間の実務会談と施設点検、韓国企業が置いてきた完成品や資材などの物資搬出のために１日先に訪問して事前準備をすることになる。

開城工業団地に南側の人材が北朝鮮を訪問するのはホン・ヤンホ開城工業団地管理委員長など７人が対北朝鮮未支給金（賃金など）の交渉を終えて最後に帰還した５月３日以来６７日ぶりだ。