６日からソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会事務室に集まり、南北会談状況に注目していた開城（ケソン）工業団地入居企業の関係者２０余人は、会談が毎回１０－２０分で終わると、「今回も成果なく終わるのではないか」と不安を抱いた。一部の企業関係者は、会談の状況を尋ねるために統一部に電話をかけたりもした。

７日午前４時５分ごろ、南北当局間の合意文が発表されると、ようやく緊張が解けた。ユ・チャングン開城工業団地正常化非常対策委員会報道官は「長いあいだ待った末、良い結果が出て、みんな歓迎している」とし「心配したが、今はもう訪朝の準備をしなければいけない」と話した。

開城工業団地の入居企業は一度に２０、３０人規模の訪朝団を構成し、設備点検・整備を行う予定だ。１０日の訪朝団は、機械・精密企業を中心に生産ラインが湿気などで破損しないようチェックする事前調査団の性格を帯びるとみられる。韓宰権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会長は「一度開城に行ってみた後、今後、設備チーム規模をどう設定するかが分かる」と述べた。

一部の企業は工業団地がすぐに正常化するとみて、離脱した取引先を復元に動き出している。サムドク通商（繊維会社）のムン・チャンソプ代表は「すぐに本社の役職員を集めて工場再稼働の準備をし、バイヤーと接触する計画」と話した。ＳＮＧ（衣類会社）のチョン・ギソプ社長も「最も心配しているのが取引先を取り戻す問題」とし「８月以前に工業団地が正常化しなければ、来年度の契約はあきらめるしかない」と述べた。

入居企業の関係者は、１０日に予定された後続会談で再発防止に対する確答を引き出すべきだと強調した。オク・ソンソク開城工業団地企業協会副会長は「取引先が開城工業団地企業に対して信頼を抱くには、再発防止に対する保証が何よりも重要だ」と指摘した。

チョ・ポンヒョンＩＢＫ企業銀行経済研究所研究委員は「北がまた開城工業団地を担保にしないよう政経分離原則を明確にする必要がある」と強調した。