開城（ケソン）工業団地問題を扱う南北当局者の実務会談開催の合意過程は、以前とはがらりと変わった韓国政府の対北朝鮮接近方式をありありと表わしている。４日、この一日の間に板門店（パンムンジョム）を舞台に繰り広げられた南北間の綱引きで韓国側は、会談日や場所・議題など会談の３大核心要素を全て韓国側の提案どおりに貫徹させた。北朝鮮が一時「開城工業団地内での会談開催」を主張したが、わずか３時間３０分で韓国側の方案を受け入れた。現在までの様子だけを見れば交渉の前哨戦で韓国側が勝機をとらえたわけだ。

韓国政府は４日午前、対北朝鮮提案で実務会談場所に板門店の統一閣（北朝鮮側）または平和の家（韓国側）を提示した。前日に北朝鮮が開城工業団地入居企業の北朝鮮訪問の許容の方針を明らかにしたことに対する逆提案たった。すると北朝鮮は開城工業団地内の総合支援センターで会談を持とうと修正提案してきた。韓国当局と企業家たちを工団地域に引き込もうとする意図であった。同時に韓国政府が、北朝鮮が一方的に門戸を閉ざした工団地域に入るのを敬遠する点も狙った。だが韓国政府は工団内の会談不可との立場を明らかにして、板門店での開催または京畿道文山（キョンギド・ムンサン）の京義（キョンウィ）線の南側出入り事務所の中から選択するとして背水の陣をしいた。当局者は「北側が受け入れず会談を持つことができなくても、開城工業団地内での会談はないという立場は確かだった」と説明した。

先月、当局者会談の開催議論過程でもこうした断固たる対北朝鮮の立場を垣間見ることができる。開城工業団地の稼動が止まった４月初め、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官名義の対北朝鮮声明で当局者会談を提案した韓国政府は、以後一貫した立場で北朝鮮に会談を促した。結局２カ月ぶりである先月６日に北朝鮮が呼応して出てきたし、韓国政府は場所や議題などを先行獲得した。北朝鮮が首席代表の級をめぐって釈然としない態度を見せるとすぐに未練なく会談の場をたたんでしまった。北朝鮮の立場をできるだけ受け入れた金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とは違った新しい南北関係の当局者会談の枠組みをつくるという新政権の意志が反映されたのだ。

このような政府の立場には朴槿恵（パク・クネ）大統領の開城工業団地問題に対する断固たる認識が敷かれているというのが当局者の説明だ。朴大統領は北朝鮮が開城工業団地稼動を中断した直後の４月９日の閣僚会議で「残念だ。このような悪循環をいつまで繰り返さなければならないのか」と言って以降、工団問題については原則的に対応してきた。５月初め、南側関係者の全員撤収決定の時が代表的だ。当時、韓国側の残留人員７人の帰還がなされなかった状態で北朝鮮側は開城工業団地の労働者賃金などの未支給金（１３００万ドル）を先に支給してほしいと要求した。この問題を議論するために開かれた安保関係長官会議では金章洙（キム・ジャンス）青瓦台国家安保室長ら２人を除いて参席者全員が北朝鮮の要求どおり先に未支給金を与えようという立場だった。だが朴大統領は「そのようになさってはいけません」と言ってブレーキをかけたという。残留人員７人が帰還した後にお金を払うべきだという話であった。結局残留人員７人の帰還と未支給金の支給は同日に行われた。


＜開城工団会談＞韓国政府「会談できなくても原則通り」…場所・議題・日程を貫徹（２）