個人負債が１０００兆ウォン（約８７兆円）に迫っている。３月末基準で個人負債総額は９６１兆６０００億ウォンだ。２００４年末の４９４兆２０００億ウォンと比較すると８年でほぼ２倍に増えたことになる。だが、韓国政府と韓国銀行は韓国経済をただちに脅かす水準ではないと診断した。

国会企画財政委員会は３日、個人負債関連の聴聞会を開き、個人負債の現況と対策をただした。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の聴聞会で、「個人負債問題を深刻に見ているが、規模、増加速度、金融システムから見ると危機状況だとはみられない」と答えた。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁も、「個人負債が短期間で大規模に不健全化する危険は大きくないと判断される」と話した。申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長も「個人負債問題がシステムリスクに拡散する懸念は大きく緩和された」と明らかにした。

金融当局も個人負債状況が韓国経済の潜在的危リスク要因という点は認めている。特に低所得・高齢層の所得に対する負債比率が高い点が弱い要素だ。

３月末現在の所得に対する負債の比率を見ると、所得水準が最も低い１分位が１８４％で、２分位の１２２％、３分位の１３０％、４分位の１５７％よりはるかに高い。その上さまざまな金融機関から借り入れている多重債務者は３２２万人と推定され、住宅担保貸付の返済能力が大きく落ちたハウスプアが９万８０００人と推定される。個人向け融資のうちノンバンクの融資比率が２００８年１２月末の４３．２％から２０１３年３月末に４９．１％と拡大していることも不安要因と指摘される。

国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する個人負債の比率は２０１１年基準で８９．２％と、ＯＥＣＤ平均である７４．５％を大きく上回る。ＯＥＣＤ加盟２７カ国で１０位だ。

韓国政府は低所得層支援のために国民幸福基金を設立し、ハウスプア支援対策を施行中だ。申委員長は国民幸福基金に問題があるという指摘に対し、「幸福基金は借金を返すという意志がある人を助けようとの趣旨で、対象が３４５万人としても経験値から見ればこのうち３０％程度が該当するだろう」と明らかにした。

申委員長はまた、基礎需給対象者、次上位階層の負債状況に対し全数調査をする用意があると明らかにした。