◇ビザ免除、専用コース作りに奔走

高島屋関係者は、「タイ人は購入単価が大きい」と話した。タイ王妃が愛用するというイッセイミヤケのカバンは一度に３～４個ずつ買い、どの百貨店も商品がなくて売れない状況だ。英語・韓国語・中国語一色だった東京都内の免税店の看板にはいつのまにかタイ語も登場し始めた。日本の観光庁によるとタイなど東南アジアの観光客が日本国内で消費するお金は１人当たり１３万円前後で、日本を訪れる韓国人観光客の平均６万５０００円の２倍だ。

日本政府はアベノミクス成長戦略のひとつの軸として観光振興を掲げている。日本経済新聞は、２０１２年に１兆８６０億円だった観光客の日本国内消費を２０３０年に４兆７０００億円に増やすという政府の計画が実現されるには東南アジアなしでは不可能だと分析した。最近日本政府の観光立国推進閣僚会議で決定された東南アジア諸国に対するビザ緩和措置は異例にも安倍晋三首相が直接発表した。タイとマレーシアにはビザ免除、フィリピンとベトナムにはマルチビザの発行開始、インドネシアには滞在期間延長措置が取られた。だが、日本経済新聞は、ビザ緩和や文化広報などでライバルの韓国に後れを取っており先は長いと診断した。日本政府やメディアは必ず超えなければならない対象に韓国を挙げている。

◇韓流に勝つため「クールジャパン」

東南アジア主要６カ国の場合、昨年の日本入国者総数は７７万５０００人余りで韓国入国者の１３０万６０００人余りに大きく及ばない。これを今年１００万人、２０１６年に２００万人に増やすというのが日本の目標だ。このため日本政府はビザ以外の別の措置を検討している。タイやインドネシアの長期滞在ビザを参考に資産や年収が一定額を超える東南アジア人には特別な理由がなくても数年間日本に滞在できる方策を推進することにした。また、航空機のファーストクラスに乗る富裕層のために入国手続きが簡単な特別レーンを入国審査場に作ることも議論している。「クールジャパン」という名前でアニメーションとドラマ、Ｊ－ＰＯＰなどの大衆文化を東南アジアに伝えることにも政府が力を入れている。韓流に対抗する文化コンテンツを前面に出して観光吸引力を育てるという意図だ。

旅行会社も東南アジアにすべてを賭ける態勢だ。ＪＴＢは２０１５年までの３年間に２１０億円を投じ、現在５７０カ所の海外提携旅行会社を２０００カ所に増やすことにした。そしてその半分の１０００カ所以上を東南アジアに設ける計画だ。また、現在は東南アジア観光客のための日本国内旅行コースは２～３種類にすぎないが、これを年内に５０種類に増やすことにした。これまで英語・韓国語・中国語だけでサービスされていた海外インターネット予約サイトでは近くタイ語サービスも始める。


中国人が減り東南アジアからの観客が急増する日本（１）