明日から性犯罪に関連した親告罪が廃止される。被害者の告訴があってから捜査してきた性犯罪を、一般犯罪のように第三者の申告や捜査官の認知によってもすぐに捜査を開始し、被害者と和解しても加害者は処罰を避けることができなくなる。昨年１１月にこうした内容の刑法改正案が国会を通過後、歓迎の立場も多かったが反発意見も少なくなかった。もちろん今回改正された法によって混乱や乱用の副作用があらわれるならば、捜査や裁判過程で冤罪などが出てこないよう判断するべきだが、親告罪廃止の精神を曲解したり蔑視しようとしてはいけない。

親告罪廃止は避けることのできない時代精神だ。過去、韓国社会は性犯罪を個人の性的決定権を侵害する犯罪として認識していた。また女性の貞操喪失を大きな打撃と考え、むしろ被害者のプライバシーを守るという名目で親告罪を維持してきた側面がある。しかしこれによって被害女性が貞操問題によって攻撃され、加害者が和解を勧めるといった２次被害が頻発した。また告訴の取下げの可能性のために捜査が消極的で、加害者が法の網から自由に抜け出しながら性犯罪に寛大な雰囲気が醸成された。結局、性犯罪が制御できず蔓延する状況にいたり、性犯罪は個人のプライバシー侵害犯罪ではなく社会共同体を威嚇する凶悪犯罪だとの認識が高まったのが事実だ。

また性犯罪は権力乱用犯罪の側面もある。ほとんどの職場や組織内性犯罪は、より優位な立場にある上司が抵抗しにくい部下を相手に成り立つ。このために被害者が問題を提起しにくい環境だった。また女性の地位が高まる中、加害者が男性ではなく上位の女性になる場合も出てきた。最近、韓国芸術総合学校で女性教授が男性の弟子を相手に持続的なセクハラをしてきた事実が問題になって解任される事案もあった。これに伴い改正された法律では、対象を“婦女子”ではない“人”に変えて男性も被害者になりうることを明示した。今回の親告罪廃止は、このような社会風土と認識の変化を反映して法が追随したケースだ。

今回改正された刑法の施行は、これまで強力な性犯罪の処断を難しくしていた障害物の一つを取り除いたものだ。しかしさらに大きな問題が残っている。性に対する韓国社会の認識だ。韓国女性政策研究院が慶南道（キョンナムド）の中小都市の警察官を対象に調査したものによれば、回答者の半分以上（５３．８％）が性暴行は女性の激しい露出のために起きると答えた。酒に酔った女性が性暴行にあった場合、女性の責任だという回答も３７％だった。これは回答した警察の問題とみるよりは男性たちの性的本能の発現自体を寛大に見ている韓国社会の見解を代弁している。性的想像と本能について話をし、衝動を節制できないことを恥ずかしいと考える文化が定着しないならば、性犯罪に対する強い処罰意志は、前科者を増やすことしかできない。性犯罪を減らして予防するためには、まず韓国社会の性問題に対する認識の大転換と前向きな性文化が定着しなければならない。