アップルがサムスンの通信技術特許を侵害したという判決が下された。これに伴い米国で、“ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）”や“ｉＰａｄ（アイパッド）２”のようなアップル製品の輸入が禁止される可能性が高まった。“デザイン丸写し”論議から始まって２年以上引きずってきた両社の特許戦が技術標準特許で新しい局面を迎える模様だ。

米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日（米国時間）、「サムスン電子が保有する特許１件をアップル製品が侵害した」と最終決定した。サムスンが２０１１年６月「アップルが技術特許４件を侵害した」と提訴したことに対して部分的にサムスンの手をあげたのだ。該当特許（米国特許番号３４８）は符号分割多重接続方式（ＣＤＭＡ）の無線通信での符号化・復号化に関連した技術で、サムスンが保有する第３世代（Ｇ）通信関連の標準特許だ。ＩＴＣは昨年９月「アップルはサムスン特許を侵害しなかった」と予備判定したが、サムスンが再審査を要請するとすぐに結局予備判定をひっくり返す最終結論を下した。ＩＴＣは特許侵害判定を下した製品の米国内の輸入禁止を米大統領に建議することができ、大統領は６０日内に輸入禁止の有無を決めなければならない。アップル製品は中国・台湾など海外工場で組み立てられ米国市場に輸入されている。

輸入禁止措置が下されても、アップルの売り上げや市場に及ぼす直接的影響は大きくはない。ＩＴＣはｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、ｉＰｈｏｎｅ４、ｉＰａｄ、ｉＰａｄ２が該当特許を侵害したと判定した。２０１１年の秋以降に発売されたｉＰｈｏｎｅ４ＳやｉＰｈｏｎｅ５、ｉＰａｄ　ｍｉｎｉは含まれなかった。

だが今回の決定は、今後の特許戦の方向が変わる契機になりうるという分析が出てくる。これまでアップルはサムスンが自社のデザインや使用者環境（ＵＩ）特許を侵害したと主張し、サムスンは通信特許を前面に出して反撃した。米国のウォールストリートジャーナルは「アップルが特許関連の法的争いで標準特許が扱われる方式を変えようと努力したが、今回のＩＴＣ判定によりそれが難しくなった」と報道した。