安倍首相は「成長戦略シナリオが実現すれば、１人当たりの国民所得（ＧＮＩ、２０１２年は３８４万５０００円）が毎年３％以上増え、１０年後には１５０万円以上増やすことができる」と述べ、目標を提示した。１０年後に日本１人当たりのＧＮＩを５３０万円まで上げるということだ。

この日公開された成長戦略の基本哲学は規制の緩和。安倍首相は「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」とし「成長に必要ならどのような岩盤にも立ち向かう」と述べた。さらに「（規制改革を通じた）民間活力の爆発が成長のキーワード」と語った。

ちょうど財政支出拡大と無制限ＱＥの効果に対して市場の疑問が増幅していた。限りなく上がるような勢いだった日経平均株価が先月２３日、７％以上も暴落した。１３年ぶりの最大の落ち幅だった。その日以降、日経平均株価は激しい下降線を描いている。実体経済の回復なく金融市場だけに依存した経済回復政策が限界を表したという分析が提起されている。

これを意識したかのように、安倍首相はこの日、「私の経済政策の中心は成長戦略」と強調した。このように死活をかけた安倍首相だったが、市場の反応は「新しいものはない」「所得を増やすための具体案がない」と冷めていた。この日、日経平均株価は５１８円８９銭（３．８３％）安の１万３０１４円８７銭で取引を終えた。


アベノミクス、勢い失った３本目の矢…日経平均３．８％下落（１）