北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の正常化方案に言及した。対南関係を専門に担当する祖国平和統一委員会（以下、祖平統）報道官の談話を通じてだ。ところが南側が提案した実務会談に対しては否定的な立場を明らかにした。また談話文には、開城工業団地に関して自分たちが今まで取ってきた行動を正当化し、韓国政府を非難する内容が執拗に含まれている。開城工業団地を原状回復しようということなのか、韓国内の葛藤をそそのかそうとする意図なのかまったく分かりにくい。

北朝鮮が先月初めに開城工業団地を閉鎖したのは、韓米合同軍事演習を口実としたものだった。３次核実験以後、国際社会の圧迫が強まるやいなや対南・対米の核攻撃威嚇で対抗しながら緊張を高め、ついには開城の労働者たちを一方的に撤収させるに至った。開城工業団地を対南圧迫の手段としたのだ。公団閉鎖が長くなる中、韓国の労働者らと公団管理委員会の職員が食糧不足などの困難を経験することになり、結局政府は公団に残っていた南側人員を全員撤収させた。

この過程で、北側はいつでも開城工業団地を政治的目的達成のために犠牲にできるという態度を示し、韓国政府は北朝鮮がそのようなやり方ならば開城公団を持続できないという立場を見せた。双方が“気力の戦い”を行ったのだ。韓国政府は１４日、北側に実務会談を提案する中で議題を公団に残っている完成品と原材料を持ち出すためのものに限定することによって公団正常化のために北朝鮮が取るべき措置が多いという点を暗示した。昨日の祖平統の談話について韓国政府は冷淡な反応を見せた。

以上の過程を見れば、北側も南側もまだ開城工業団地の再開よりも気勢の争いに勝つという考えがさらに強いという感じを与える。開城工業団地を一日も早く正常化しなければならないという企業家や国民の希望を考える時に、望ましくない状況が続いているということだ。

北朝鮮当局は祖平統談話のようなためらった態度を一日も早く捨てるべきだ。北朝鮮が核実験をしても南側は公団を正常運営した。これに比べて北側は、毎年行われる韓米軍事訓練をでたらめなけちをつけて公団を政治的な犠牲物とした。そのような北朝鮮を信じて、何もなかったかのように公団を再稼働することは可能ではないということは常識である。

その一方、韓国政府は北朝鮮が充分ではないが色々なやり方で公団正常化の意志があることを知らせようとしている点を勘案しなければならない。完成品と原材料の持ち出しに限定した実務会談の議題を公団正常化に必要な手続き議論などに拡大することによって、条件が満たされる場合は公団を再稼働することができるという意志を明らかにする必要がある。

開城工業団地は韓国、北朝鮮が共生と共同繁栄の堅固な拠点になるという希望を込めて共にスタートさせ、あらゆる迂余曲折にもかかわらず着実に発展させてきた灯のような存在だ。統一に向かう長い道のりを考える時、一時的な困難を理由にたやすくあきらめてはいけないだろう。南北関係にとって最後の砦の役割をしてきた開城工業団地の正常化に向けて南北当局がより真剣に臨むことを促す。