「駐日韓国大使館首脳部が“解体”した」。

最近、日本外交関係者の間では、大使、政務公使、経済公使の“トップ３”が同じ時期に交代する韓国大使館の話が最大の話題だ。当惑しているのは日本外務省だけでない。駐日韓国大使館内部でも懸念の声が出ている。主要国の公館で大使と政務・経済公使が同時に交代するケースは極めて異例だ。

申ガク秀（シン・ガクス）大使は２年間の勤務を終え、今月下旬、李丙ギ（イ・ビョンギ）新大使と交代する。李京秀（イ・ギョンス）政務公使は先月中旬、外交部次官補に発令を受け、先月１８日に帰国した。その後３週間、この席は空席だ。徐炯源（ソ・ヒョンウォン）経済公使も人事移動で先週末帰国した。外交部所属でなく他の公使も今月交代する。このため「大使・公使全員が変わる言葉通り“大工事（公使と発音が同じ）”」という笑い話まで出ている。

問題は果たして外交部の今回の人事が、独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦問題、そして安倍晋三内閣の歴史歪曲妄言などでこじれている対日外交の連続性を少しでも考慮したのか疑問という点だ。特に日本は世界のどの国にも劣らず「人間関係」「連続性」を重視する。人見知りする。その日本の特性を考慮し、米国など主要国は駐日大使館の幹部を同時に交代しないことを不文律としている。

このため日本との縁がほとんどない李丙ギ新駐日大使が尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に電話をかけ、「業務の連続性を考慮し、一部の公使を残してほしい」と要請したが、無駄だったという。外交部側は「４強大使の調整に続いて、室・局長および公館長内定人事が続いたため、やむを得ず重なることになった」と説明している。「新しい酒は新しい器に入れるのもよい」という主張もしている。

しかし「すでにこのようになる公算があったとすれば、あらかじめ一部の人材の再配置を急ぐこともできた」という指摘とともに、「韓日外交がまた軌道に乗るまで、今後かなりの空白期間が発生するしかない」という懸念も出ている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は今回の訪米期間中、日本政治指導者が正しい歴史認識を持つことを改めて促した。しかし大統領が促したからといって解決する問題ではない。結局は駐日大使館を中心にした多角的な外交を通じて、日本社会の多様な階層、多様なネットワークを入り込み、韓国の立場を着実に知らせて説得しなければならない。そこまでしてもうまくいくかどうかというのが対日本外交だ。

３年間・８４００万ドル（約９１０億ウォン）の工事費を投入して駐日大使館新庁舎が今月末竣工する。ちょうど首脳部全面交換時期と重なった。新庁舎に入る大使館新首脳部は難しくて重い荷物を抱え込むことになった。

キム・ヒョンギ東京総局長