中国の代表的な外貨取引銀行である中国銀行が、北朝鮮内閣の公式外貨取引窓口である朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、すべての取引を停止したと発表したことで、波紋が広がっている。特に中国銀行の措置は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に含まれていないもので、米財務省の制裁要請を受け入れたものという。北朝鮮が最も恐れる国際的な金融制裁に、中国が加担したのだ。

朝鮮貿易銀行は北朝鮮の内閣が主体となる対外取引の決済を担当する銀行だ。党と軍隊が経済の大きな部分を占める北朝鮮経済の特性上、内閣の対外取引規模が北朝鮮全体の対外取引のどれほどになるかはは正確に分からない。ただ、年間６０億ー７０億ドルにのぼる北朝鮮の対外貿易規模の９０％以上を中国が占め、その取引の一定部門が中国銀行と朝鮮貿易銀行の決済を通じて行われているものと推定される。したがって今回の措置は北朝鮮の対外貿易に打撃を与える可能性がある。

中国銀行の今回の口座閉鎖措置が、北朝鮮に打撃を加えようという中国政府の意図によるものかどうかは不透明だ。中国銀行と朝鮮貿易銀行の間の取引が北朝鮮の違法外貨取引の通路として利用されたという証拠を提示した米財務省の圧力に、中国が屈服したという推定もある。いかなる経緯であれ、結果的に北朝鮮に対する金融制裁の包囲網が強化されているのは事実だ。北朝鮮に対する国際社会の圧力に、最大後見国の中国までも加担せざるをえない状況になった。

北朝鮮がこうした圧力を受けるのは、国際平和を脅かす行動のためだ。核兵器とミサイル開発に執着し、対南、対米、対日軍事的脅威を繰り返す態度をやめない限り、圧力はますます強まるしかない。その結果、北朝鮮住民はもちろん、指導部までも苦痛と困難を避けるのが難しくなるだろう。韓国と米国を含め、国際社会全体は北朝鮮が態度を変えれば制裁を解くのはもちろん、積極的に支援を行うと明らかにしている。北朝鮮が賢明な選択をすることを期待する。