それなら韓国銀行はどのような役割をしなければならないのか? 韓国経済が雇用のない成長が続く中で個人負債の負担増加と人口高齢化などで経済の活力を失っているという問題点は最近注目を浴びているマッキンゼー報告書の指摘がなくても良く知られた事実だ。より深刻なのは韓国経済が日本のような長期不況を経験しないかに対する懸念が広がり、すべての経済活動が萎縮しているという点だ。したがって不況発生初期の日本銀行の不明瞭で中途半端な対応が不況を長期化させたという点を他山の石として韓国銀行が果敢にすべての政策手段を動員しなければならない時点だ。
韓国銀行の主要政策手段としては、大きく公開市場操作を通じた政策金利調整と中央銀行貸し出しがある。韓国銀行は政策金利を最大限引き下げられるだけ引き下げる必要がある。低金利が長期間続けば資産バブル発生のリスクが高まり最悪の状況に備えた政策調節余力が減少するという懸念は理解できるが、先制的対応がより効果的で、政策金利がゼロに近付いても中央銀行が新たな政策手段を開発することができる。また、相対的に高い実質金利は負債の実質負担増加とウォン高を誘発しかねない。これとともに韓国銀行は金利引き下げ効果が資金が必要だったり雇用創出につながる部分に波及するよう中央銀行貸し出し機能を強化する必要がある。これと関連して米連邦準備制度がモーゲージ担保債券を集中的に買い入れモーゲージ金利下落を通じて住宅市場の回復と消費者の金利負担軽減を図っていることに注目する必要がある。米連邦準備制度が国民から尊敬を受ける理由が保守性とともに状況変化に合わせた柔軟性にあるという点を強調したい。