いま日本では珍しいことが起きている。日銀が３月までは毎月３兆４０００億円、４月からは月７兆円の金融緩和をしているにもかかわらず、物価はむしろ落ちている。３月の消費者物価指数は前年比０．９％下落した。日本円の価値がそれだけ上がった。これでは１ドル＝１００円台に入るのは難しい。お金をいくら刷っても物価が落ちるというのは、お金が回っていないという意味だ。

大信証券のキム・スンヒョン投資戦略部長は「日本で増えた通貨の相当部分が都市銀行の日銀預金となっている」と指摘した。都市銀行の中央銀行預金はほとんど準備金の性格だ。顧客が預金引出を要求する場合に備えて置いておく資金だ。これが増えるというのは、貯蓄がそれだけ増えたということだ。

日銀が消費心理を刺激して景気を浮揚しようとお金を印刷しているが、実際に日本の消費者はお金を使わず貯蓄している。“失われた２０年”の間に定着した習慣だ。企業は投資をしない。投資をして雇用を増やし、これが消費につながってこそ、景気が回復して物価が上がるはずだが、そうなっていない。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン研究委員はその理由をこう分析した。「２０年間のバブル崩壊の沼から抜け出そうとすれば、米国発の金融危機が発生した。そこからまた抜け出そうとしているところに東日本大地震が起きた。こうした中で日本企業が未来と投資に対する自信を失っているようだ」。過去に投資をして失敗した記憶が積もり、「トラウマ」が形成されたという指摘だ。

世界外国為替ディーラーと日本消費者・企業のセンチメントのほかにも、円安を阻止する要素がある。日本企業の好況を予想する外国人投資家の日本株買いだ。外国人は４月の第３週だけで日本株１６０億ドル分を買い越した。一方で日本機関の投資家は過去に投資した海外資産を売り、差益を得ている。外国人が円建て資産を大量に購入し、日本機関がドル資産を売るため、円安は続きにくい。

専門家は米国が量的緩和の程度を調節する今年末に１ドル＝１００円台が定着すると予想している。チョン・ミヨン・センター長は「為替レートのマジノ線は崩れれば洪水のようにあふれる傾向がある」とし「１ドル＝１００円台に乗れば、あっという間に１０５円まで円安ドル高が進む可能性が高い」と予想した。


安倍がいくら円を刷っても「１ドル＝１００円」で阻まれる円安（１）