韓国銀行金融通貨委員会が１１日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれた。今年第１四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。ＯＥＣＤ推定で米国が０．９％、日本が０．８％だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は５カ月連続で前年同月比１％台だ。前月比で見れば６カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第４四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。基準金利を５カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日本銀行と大きく異なる。１１日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。


韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず（２）