今からでも米国と中国が自ら対北朝鮮核政策の限界と失敗を認め、新しい打開策を模索しようという姿が見えるのは幸いだ。 誰も戦争を望まない状況で、平和的な解決策を追求するというのは結局、説得、圧力、妥協が効果的に作動する外交の復活を推進する道しかない。 ４０年前にキッシンジャー－周恩来の秘密交渉で冷戦の地図が変わった後、米中間にこれといった外交努力がなかったことへの反省が必要な時期だ。 ドイツ問題の解決が欧州の平和をもたらしたように、アジアの平和な発展のためには北朝鮮の核を含む韓半島問題の解決が先行されるべきだという共同の認識を固めなければならない。

こうした外交的な突破口を開くためには関係国、特に米国と中国が北朝鮮体制の性格に対する利害を調整する必要がある。 北朝鮮は典型的な全体主義国家や共産主義国家ではなく、特殊な例外国家だ。 このため国際慣例とかけ離れた過激で奇形的な北朝鮮の行動様態は、破局を自ら招く病理的な現象と見なされ、正常交渉や妥協の対象になりにくという判断が大勢だ。 したがっていかなる場合にも非核化は不可能ということだ。 しかし６０年間にわたる北朝鮮体制の生存過程を振り返ると、その生存のためには冷静な利害計算を決してないがしろにしない実利追求に果敢であることが分かる。 生存のための交渉の扉さえも閉ざす自殺に向かった体制ではないのが北朝鮮だ。 このため現在のように事態が危険水位を越える時、まさに米国と中国が外交的な解決策を考案し、強力に推進しなければならない時点という結論にいたる。

ちょうど韓半島問題の関連当事国である６者ともに最高指導者が新たに選出または再選され、新しい首脳チームが形成された局面だ。 北朝鮮の非核化と韓半島の平和を担保するには首脳外交が最善の近道という処方が説得力を得ている。 来月に迫った朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米がこうした予防外交の出発点になることを期待する。

李洪九（イ・ホング）元首相・中央日報顧問


【コラム】最悪のシナリオを避ける予防外交＝韓国（１）