統合進歩党がきょうから始まる韓米キー・リゾルブ訓練を「北朝鮮攻撃訓練」と規定して反対運動を行うという。もともと「北侵戦争訓練」としていた表現を修正したが韓米軍事訓練を非難する強度が変わったのではない。統合進歩党はきょう全国的に同時多発記者会見と集会・座り込みを計画している。すでに７日からは党本部に非常状況室を設置し２４時間非常体勢を稼動してきた。

北朝鮮が核で韓国を攻撃すると威嚇しているのにそれに対する防衛訓練をするなというのはどのような意図なのか。北朝鮮が漢拏山（ハンラサン）に共和国の旗を立てると公言している時に韓国軍の訓練を防ぐとしてデモと座り込みを行う者が果たして大韓民国の国民なのか。統合進歩党は北朝鮮が全面戦争を起こす場合、大韓民国の一員として北朝鮮軍に対抗しともに戦う用意があるのか。

改めて統合進歩党の従北本性を取り上げる必要はない。すでに統合進歩党ホームページの掲示板にも非難文などが大きく上げられている。それよりは北朝鮮の戦争脅迫の前に北朝鮮労働党報道官といえるほどの主張をする政党を国民の税金で支援する価値があるのか再考する必要がある。統合進歩党は昨年の大統領選挙の際の２７億ウォンに続き今年第１四半期にも７億ウォン近い国家補助金を受けた。国民が出した税金だ。このようにあらゆる恩恵を享受しながらも北朝鮮の威嚇に対抗している韓国政府と軍を非難するのが公党としてすべき仕事なのか。

統合進歩党が現在の議席６議席を確保できるようになったのは、昨年の総選挙で野党一本化を進めるとして彼らを支援した民主統合党の責任が小さくない。また、われわれの内部に統合進歩党を支持する有権者が少数だが常に存在するという事実も忘れてはいけない。昨年４月の総選挙で統合進歩党の比例代表得票率は１０．３％に達した。従北指向の政党と考えを同じくする国民が大韓民国にそれだけ根を下ろしているという話だ。それならいまからでも統合進歩党支持者はもう一度考えるよう願う。国民の税金を支援される政党がまさにその国民の生命を威嚇する北朝鮮の主張に同調するならば、果たしてどこに存在理由を求めることができるかということだ。