政府高官の関係者は「米・中が合意した制裁決議案は、昨年１２月に北朝鮮が長距離ロケット（衛星）を打ち上げて以降、今年１月に採択された国連安保理２０８７号決議案よりも制裁強度が強いものだ」と伝えた。彼は「これまでの制裁が、安保理加盟国に制裁決議案の内容を勧告する内容だったとすれば、今回の制裁案には金融制裁を強制的に履行するよう国連加盟国に法的義務を加える内容が追加されたと理解している」と話した。

例えば２０８７号決議案に新設された“全面的監視（ｃａｔｃｈ　ａｌｌ）”条項の場合、北朝鮮の二重用途物資に対して制裁対象である北朝鮮の個人・団体だけでなくその代理人、依頼を受けた個人・団体に対しても国連加盟国が輸出入する時に注意するよう要求（ｃａｌｌ　ｏｎ）したが、新しい制裁決議案には法的義務が加えられる見通しだ。

米・中が強制条項を追加したことは、先立って安保理が北朝鮮の長距離ロケットの打ち上げに対して１月２２日（米国時間）に２０８７号制裁決議案を発表して「今後（北朝鮮の）核実験時に“重大な措置（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ａｃｔｉｏｎ）”を取る」と言及したのに対し、北朝鮮がこれを無視して３次核実験を強行したことによる懲罰的な性格が強いものであると外交部当局者は分析している。

しかし“セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）”は今回は含まれない模様だ。米議会がイランに適用してきたセカンダリーボイコットは、北朝鮮の制裁対象企業などと取り引きする第３国の企業にも米国の金融会社との取り引きを禁止することによって、核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関連した北朝鮮の資金の流れをもとから封じ込める強力な措置だ。適切なレベルでの制裁を主張してきた中国の立場が反映されたと見られる。

これまで消極的な態度を見せてきた中国が、最大政治イベントである全国人民代表大会（国会）の開幕日（５日）に合わせ、制裁案について米国と電撃的に合意したことも目を引く。外交部のある当局者は「今回の全人代で 習近平党総書記が国家主席として公式選出される前に、北朝鮮の核実験でもたらされた不利な状況をひとまず整理したかったことがうかがえる」と分析した。


北朝鮮の金脈封鎖を含む制裁強化…中国も同意（１）