欧州連合（ＥＵ）競争政策当局がサムスン電子に反独占法違反があったかどうかを調査する見込みだ。サムスンが通信技術の「標準特許」を乱用し、市場での競争を阻害していないかを調べる。

ロイター通信など海外メディアによると、アルムニアＥＵ執行委員会競争委員長は２０日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで記者会見し、「サムスン電子のスマートフォン標準特許使用に対し、年末または来年初めに“異議声明（ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎｓ）”を採択する」と明らかにした。

異議声明は、予備調査の結果、本調査に入る必要があると判断される場合に採択する。ＥＵは年初から第３世代通信技術に関し、サムスンが特許権を乱用したかどうか予備調査を行ってきた。

アルムニア委員長が述べた「標準特許」は、世界すべての通信関連製造・サービス会社が必ず使用しなければならない技術。世界共通技術であるだけに、特許権者はこの技術を他の企業が「公平で、合理的、かつ非差別的」に使用できるようにしなければならない。

サムスンはドイツ・英国など欧州各国で、「アップルがサムスンの標準特許を侵害した」としてｉＰｈｏｎｅ４Ｓなどの販売差し止めを求めたが、１８日に取り下げた。サムスンは「今後進行されるＥＵの調査に積極的に協力する」という立場を明らかにした。

一方、特許専門ブログ「ＦＯＳＳ　ＰＡＴＥＮＴＳ」によると、サムスン電子はアップルの映像通話機能「フェイスタイム」が自社の特許を侵害したとして、米カリフォルニア連邦北部地裁に追加で提訴したという。