セヌリ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員が１４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の０７年南北首脳会談当時の発言内容を追加で暴露した。

鄭議員は記者会見で、「盧前大統領は軍事機密まで取り上げながら、『作戦計画５０２９で米国の要求を一部防いだ』と（金正日に）話した」と主張した。「作戦計画５０２９」とは、北朝鮮政権の崩壊、大量脱北事態などに対応して作成した在韓米軍の軍事計画。１９９９年に原案が準備された後、韓米両国はこれを作戦計画に格上げするかをめぐり協議したが、０５年に韓国側が主権侵害の懸念を理由に協議を中断させた。盧前大統領は首脳会談当時、米国の軍事介入を懸念する金正日（キム・ジョンイル）に対し、これを自慢するように話したというのが、が鄭議員の主張だ。

また鄭議員は「盧前大統領は会談当時、『軽水炉は米国を抜いても必ず実現させなければならない。李鍾ソク（イ・ジョンソク、当時の統一部長官）が反対したが、私が報告書を作成させた』と話した」と伝えた。盧前大統領が米国との関係を全く考慮せず、軽水炉の建設を推進しようとしたという主張だ。

盧前大統領の北方限界線（ＮＬＬ）関連発言についても、「『ここを共同漁労水域にすればうまく解決するだろう』『領土問題、憲法問題でなく、南側を説得して南側の反対を防げる』という内容も含まれた」と話した。

「事実が確認されたのか」という質問に対し、鄭議員は「１３日の国会情報委会議中断当時、ある国家情報院関係者が『盧前大統領の発言の実体を国家情報院がすべて確認したではないか。すべて確認したのに閲覧まで要求するのは負担になる』と話した」と答えた。

国会情報委員長の徐相箕（ソ・サンギ）議員（セヌリ党）は南北首脳会談の対話録公開をめぐる論争に関し、「国家情報院が（元世勲院長に対する）検察出頭要求がある場合は、録音収録を持って行くと話した」とし「野党が合意をしなくても関連資料は検察に渡り、内容を確認する機会があるだろう」と述べた。国家情報院が首脳会談対話録の公開を拒否したことで、徐議員は元院長を検察に告発した状態だ。

これに対し民主統合党側は「虚偽ねつ造、歪曲であり中傷宣伝」と強く反発した。当時の首脳会談に同席した李在禎（イ・ジェジョン）元統一部長官は「盧前大統領と金正日の間でＮＬＬや在韓米軍・軽水炉に関する議論はなかった」とし「ＮＬＬ関連議論は全くなかったが、放棄発言が出てくるのはあり得ないことだ」と主張した。