「日本を賢く強くする、強い日本」というタイトルがついた公約は予想通り極右的色彩が濃厚だった。石原氏が強力に唱えた「自主憲法制定」は総論に該当する基本方針に含まれた。「占領軍である米国が強要した憲法を６５年間廃棄しないのは日本の羞恥」と主張する石原氏の主張が反映された。戦争と軍隊保有を禁止した平和憲法を根本からやり直して新しい憲法を作るということだ。この日、石原氏は記者に「憲法を読んでみたことでもあるか。あなたは今の憲法が美しいと思うか」として憲法改正の正当性を主張した。外交分野では「相互依存戦略の観点で日本の核燃料サイクル技術と武器技術の位置を付与する」という表現が入った。

日本の武器製造技術を活用した武器を全世界に流通させることによって日本が軍事強国としての位置を占めるようにするという意味だと日本維新の会側は説明した。石原氏は普段「核模擬実験（シミュレーション）だけでも大きい抑止力になるだろう」と主張してきた「核武装論者」だ。だが、核武装に関連した直接的な表現は今回の公約からは外された。

この他に実質国防費を国民総生産（ＧＤＰ）の１％以内に縛っていた予算制限を撤廃して、海外に派遣された自衛隊の武力使用制限を緩和して、集団的自衛権行使が可能なように法を整備するという内容が含まれた。

官僚らと明らかな対立してきた石原氏と橋下氏は「硬直した中央官僚制度を壊す」として国民の「反官僚」感情を刺激した。


日本第三極連合も逆行、極右公約（１）…「韓中がまだ先進国に…」