タクシー２５万台が来月７日、ソウルに集結するという。タクシー労使団体は昨日、国会のタクシー法（大衆交通の育成及び利用促進に関する法律改正案）の本会議上程留保に抗議し、この日に車を運転して上京すると発表した。今年６月にもタクシー事業主と運転手が一日、運行を中止している。当時とは違い、今回はタクシーを一度にソウル市内に集め、国民に不便を感じさせるということだ。

韓国社会が先日はバス業界の、今度はタクシー業界の担保となり、双方の利害関係に振り回される局面だ。政界がポピュリズムに陥れば、こうした事態が発生する。与野党が大統領選挙を控え、票を狙ってタクシーを大衆交通手段に含めようとしたところ、バス業界を激しく反発した。市内バス運行中断という強硬姿勢に直面した政界が、法案の処理を留保したため、今度はタクシー業界を刺激した。政界は年末までに政府が対策を出さなければ法案処理を強行するという立場だ。しかし現実的な代案をこのように短期間で出すのは難しい。

政府は十分に時間をかけて、タクシーの供給過剰、燃料費上昇、タクシー運転手の低賃金問題などを解決する、総合的な中長期対策を用意しなければならないだろう。タクシー業界も集団行動を自制しなければならない。いくらタクシー法上程留保が気に入らないとしても、国民的な同意を得ることができない集団行動は逆風を受けることになる。タクシー業界は韓国社会を説得し、納得させる合法的な方法を見いだす必要がある。これ以上、国民を担保にする不法が繰り返されてはならない。当局は一方的なバス・タクシー運行中断に厳格に対処するべきだ。