北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃から明日でちょうど２年となる。２年前、北朝鮮は１９５３年の休戦以降、韓国民間人に最も露骨な挑発を行った。韓国は効果的かつ十分に報復できず“恥辱”を記録した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年１０月、延坪島で海兵隊兵士の応戦状況について報告を受け、延坪島交戦を「勝利」と規定した。国防部も一歩遅れてこれに従っている。しかしこれは誤った判断だ。海兵隊の敢闘精神で見れば勝利だ。しかし右往左往して消極的だった大統領と軍指導部で見れば敗戦だ。大統領と軍指揮部は武装したＦ－１５Ｋを西海（ソヘ、黄海）上空に出しながらも反撃しなかった。李大統領は“戦闘拡大自制”を指示した。国民の平和な島の村だけが火の海になった。

イスラエルはパレスチナ武装テロ組織のロケット砲攻撃に、強力な報復で対抗している。双方の葛藤には歴史的に複雑な背景がある。しかしこれに関係なく、国家安保だけを見れば、イスラエルは完ぺきに国民を保護している。アイアンドーム（ｔｈｅ　Ｉｒｏｎ　Ｄｏｍｅ）ミサイルでロケット弾を撃墜し、砲陣地を爆撃する。こうした安保の原則には与野党の区別はない。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が最前方砲陣地を訪問するなど、北朝鮮軍は対南挑発脅迫をやめていない。これを見ると、延坪島事件は現在進行形だ。しかしこれほど重要な問題が大統領選挙では取り上げられていない。候補一本化に隠れ、安保問題はほとんど失踪した状態だ。北朝鮮と対峙する韓国のような国では「安保討論」を別にするのがよい。しかしテーマ討論どころか、主要討論・インタビューの「部門項目」にも出てこない。討論とは別に、韓国哨戒艦「天安」・延坪島の遺族は、野党候補が自分たちの面談要求に応じないと抗議している。

西海の北方境界線（ＮＬＬ）という領土線を守ること、北朝鮮の挑発から国民を保護することは大統領の第１責務だ。こうした憲法的な義務に与野党の区別はない。どの国よりも韓国では国家安保が大統領選挙の重要なイシューにならなければならない。候補はイスラエルを見ながら「安保」というものがどういうものか学ぶ必要がある。