日本政界で「橋下－石原」極右連合が勢いづいている。

毎日新聞が１９日に報じた世論調査（１７・１８日実施）の結果、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は、「衆院比例代表の投票先」を尋ねる質問で１３％の支持を受け、自民党（１７％）に次ぐ２位となった。 民主党は１２％で３位だった。

しかし「日本維新の会」に合流した石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」の４％を加えると、「橋下－石原」連合は１位の自民党と同じ支持率となる。 政策面で異なる両党が選挙を控えて野合しただけに、支持率を引き上げるには限界があるという当初の予想とは違う結果だ。

「衆院選後の望ましい政権の枠組み」を尋ねる質問でも、「民主、自民以外の政党中心の政権」という回答者が３５％で最も多かった。

朝日新聞の世論調査（１７・１８日実施）の結果も興味深い。 同紙は世論調査の回答者に政党名を例示せず投票先を尋ねたところ、自民が２２％、民主が１５％、日本維新の会が６％と差が大きく開いた。 しかし政党名を例示して投票先を尋ねると、自民が２３％、日本維新の会が１６％、民主が１５％という結果が出た。 「橋下－石原」連合の政党名が有権者にまだ根付いていないだけで、実際の投票場では“第３勢力”に投票する可能性が高いということだ。 一方、同じ期間に実施された日本経済新聞の調査の場合、自民が２５％、民主が１６％、日本維新の会（太陽の党含む）が１５％だった。

日本メディアは「政争に明け暮れてて経済を再建できない従来の政党に背を向けた有権者が予想以上に多いことを見せている」と診断した。