李明博（イ・ミョンバク）大統領のソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地購入疑惑事件特検チームが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処に対する家宅捜索令状の発行を裁判所から受けたことが１１日、確認された。これまで検察と特検を含むいかなる捜査機関も、青瓦台を家宅捜索したことはない。

特検チーム関係者はこの日、「青瓦台に対する強制捜査の前例がないだけに（家宅捜索の）具体的な方式を検討中」と述べた。すでに特検チームは捜査に必要な資料を任意提出形式で送ってほしいと、青瓦台警護処と総務企画官室に何度か要求している。しかし李大統領の息子・李始炯（イ・シヒョン）氏（３４）が叔父・李相殷（イ・サンウン）ダース会長から現金６億ウォン（約４５００万円）を借りる際に作成したという借用証原本ファイルなど核心資料は確保できなかった。

李始炯氏が検察に提出した書面陳述書を代筆したという行政官が誰かもまだ確認できていない。このため特検チームは史上初めて青瓦台家宅捜索カードを取り出したという。特検チームは１４日に１次捜査期間満了を控えている。特検チームは９日、李大統領に捜査期間を１５日間延長するよう要請したが、まだ承認は受けていない。捜査期間を延長できなければ、特検チームが家宅捜索できる日は１２日と１３日だけだ。

特検チームは家宅捜索令状の発行を受けたとしても、強制的には証拠物を押収しない見込みだ。現場で家宅捜索令状を提示するものの、任意提出形式で必要な資料を受ける可能性が高い。現行の刑事訴訟法によると、「元・現職公務員が所持または保管する物のうち、職務上の秘密と関連があると申告した場合」に限り、所属機関の承諾なしに家宅捜索ができなくなっている。この条項を根拠に、青瓦台が保安および秘密維持のため、家宅捜索を拒否することもできる。

特検チームは金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人に対する調査も青瓦台に要請した状態だ。金潤玉夫人の側近で、李始炯氏との金銭取引内訳が明らかになったソル氏に対しては、出国禁止措置を取った。ソル氏は特検チームの召喚調査要求に応じていない。特検チームは捜査期間の延長が拒否される場合に備え、公訴状の草案を準備しているという。