日本の政権与党である民主党が右翼的指向の野党との差別化のために「中道路線」を浮上させている。

民主党の政策を総括する細野豪志政調会長は３日、「次期総選挙では憲法改正問題が争点になるだろう」と話した。細野政調会長は、「安全保障問題を慎重に考え、民生の安定を図ってきた前後の歴史を是とするのか、石原慎太郎前東京都知事や安倍晋三自民党総裁のように非とするのかは根本的な立ち位置の違いだ」と話した。また、「安倍氏や石原氏はタカ派だ。民主党は真ん中だ」との発言もした。

最近知事を辞任し新党旗揚げを宣言した石原前東京都知事は現行の平和憲法の破棄を主張する。安倍自民党総裁は「戦後秩序からの脱皮」を代表的政策に掲げている。細野氏の話は「民主党は彼らとは違う道を行く」という意味だ。

「集団的自衛権行使」の問題も同じだ。集団的自衛権は同盟国が第三国から攻撃を受けた場合に自身が攻撃を受けたことと見なす国際法的権利だが、戦争禁止を規定した日本憲法の解釈上認められないでいる。

先月３１日の衆議院代表質問で安倍総裁は、「集団的自衛権行使を認めるべきで、これを禁止する憲法解釈を変えなければならないと野田佳彦首相を追及した。これに対し野田首相は、「憲法解釈を変えることはない」と対抗した。

安住淳民主党幹事長代行も２日、「集団的自衛権行使に対する見解を変えなければならないという意見があるが、私が責任者でいる限り民主党はその道を歩かないだろう」と述べた。

野田首相と民主党指導部の態度は３カ月前とは違いが大きい。７月に首相直属政府委員会は「集団的自衛権行使を許容しなければならない」という報告書を出し、当時野田首相は「政府内で議論を集約していきたい」と意欲を見せた。

わずか３カ月で変わった民主党の路線は窮余の策の性格が強い。民主党の支持率は自民党の３分の１水準で、「選挙をしてもしなくても自民党が勝つ」という見方が党内外に広がっている。コーナーに追い詰められた民主党としては自民党をはじめとする右翼野党との差別化は避けられない状況だ。

自衛隊員の息子で自民党に劣らぬ右翼の本性を見せてきた野田首相にはありがたくないことだ。野田首相が最近の演説で民主党の路線を「中庸」と表現したことをめぐり日本のメディアは「保守色の強い首相が“中道”という表現に拒否感が強く中庸という表現を使った」と分析した。

だからだろうか、野田首相は最近国会での答弁で舌がもつれ返事をまともにできない姿を２回も見せた。２４年間の駅前街頭演説で鍛えられた「演説の達人」らしくない姿だ。

一方、共同通信が３～４日に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は１７．７％で、先月の２９．２％より１１．５ポイント下落した。過去最低水準だ。