犯罪者を捜査し裁く刑事司法システムは誤判の危険性を内包している。判事と検事が罪のない被疑者・被告人はいないか絶えず尋ねなければならないのはそのためだ。特に社会的弱者に対しては最大限防御権が確保されるようにしなければならない。水原（スウォン）駅野宿少女殺人事件を見ると裁判所と検察がその責任を全うしていないことを確認できる。

一昨日ソウル高裁は傷害致死容疑で懲役刑が確定され５年間服役した路上生活者チョン氏に対する再審宣告公判で無罪を宣告した。２００７年５月に水原駅近くの高校で家出した少女（当時１５歳）を暴行して殺害したという容疑が晴れたのだ。裁判所は、「主要証拠であるチョン氏と共犯カン氏の自白趣旨陳述が一貫しないだけでなく客観的に合理的とみられないなどその信憑性は認め難い」と明らかにした。一言で言うと自白に依存した不十分な捜査でチョン氏が５年もくやしい獄中生活をしたという話だ。

再審判決が出されるまでの捜査・裁判過程を見ると、果たして法治国家なのか問い直さざるをえない。警察は知的水準と判断能力が落ちるチョン氏と知的障害があるカン氏を相手に自白を勧めたことが分かった。検察はこの捜査結果をそのまま受け入れてチョン氏を殺人容疑で起訴した。１審で懲役７年を宣告されたチョン氏が、「強圧捜査で虚偽の自白をした」と控訴したが、２審で裁判所は刑量を軽減するのにとどまった。警察の捜査の誤りが検察起訴、裁判所の裁判段階で選り分けられないのだ。

「確実な証拠がないならば、たとえ被告人に有罪の疑いがあるとしても被告人の利益で判断するほかはない」という原則は守られなかった。もし弁護士が一肌脱がなかったとすればチョン氏には一生殺人者というレッテルが付いて回っただろう。さらに深刻な問題は捜査・裁判の過程で路上生活者や知的障害者、家出少年などが強圧捜査の対象になりやすいという点だ。米国の場合、捜査過程で黒人を対象に「人種的プロファイリング」をするという批判を受けてきた。韓国の捜査機関も疎外階層に対し容疑者というものさしを突きつける可能性は少なくない。また、捜査と裁判で弁護人の十分な助力を受けるなどの防御権が彼らにまともに保障されずにいるのが現実だ。

再審裁判所はチョン氏に無罪を宣告しながら「とても遅く無罪が出され残念だ」とした。そのような慰労だけではたりない。検察・警察と裁判所はチョン氏の捜査・裁判過程に対し強力な調査を行わなければならない。その結果を国民の前に公開し捜査の透明性向上と国選弁護制度の補強などの対策を出さなければならない。そうでなくては社会的弱者という理由でくやしい獄中生活をするケースが再演されるだろう。「お金と力がなければ有罪」というゆがんだ神話が生きている限り、韓国の司法は国民の信頼を受けることはできない。