外国人が４カ月ぶりに売り越しに切り替え、指数下落でも国内株式型ファンドへの資金流入が小規模にとどまり需給不安に対する懸念が出ている。韓国取引所が２３日に明らかにしたところによると、外国人は有価証券市場で１０月に入り前日まで５７４７億ウォン（約４１５億円）を売り越した。

今月９日から前日まで外国人の売り越し規模は８８８７億ウォンに達する。これに対し米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）発表後１５兆９２２９億ウォンまで増えた外国人の累積買い越し規模は１５兆１６１億ウォンに減った。外国人の売り越し転換はスペイン救済金融の不確実性と韓国企業の第３四半期業績不振、暗い景気見通しのためと分析される。特に売り越し規模を大きく膨らませている米国系資金はアジア地域の振るわない景気見通しに敏感に反応すると見られる。

大信証券のオ・スンフン研究員は、「中国景気の回復遅延が資金流入に否定的影響を与えると判断する。米国系資金が韓国の証券市場に流入するには時間がさらに必要とみられる」と話した。

大信証券によると、外国人は韓国だけでなく台湾とタイでも１０月に入りそれぞれ７億１７００万ドル、２億６１００万ドルを売り越した。新興国に対する外国人の期待が全般的に弱まっていることが示された。