大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。