ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２０００を回復した後、ファンドの売り戻しが続いている。

２０日の金融投資協会によると、米国の第３次量的緩和（ＱＥ３）が発表された１４日から１８日までの３営業日の間、上場指数ファンド（ＥＴＦ）を除いた国内株式型ファンドでは９４４４億ウォン（約７００億円）の資金が流出した。前日の有価証券市場で投資信託が２４０３億ウォン分を売り越した点を考えれば、ＱＥ３以降、約１兆１０００億ウォンほどファンドの償還があったと推定される。流出が始まった７日から１８日までに計１億２３６８億ウォンが株式型ファンドから離脱した。

国内投資家は、国際格付け機関Ｓ＆Ｐが米国国債を格下げした昨年８月以降に形成された調整局面で、ＫＯＳＰＩ２０００を利益確定局面と見なしており、当分はファンドの売り戻しが続く可能性が高い。しかし外国人の買い傾向を考慮すれば、これが指数を下げる核心要素として作用しないという見方が一般的だ。欧米に続いて日本までが量的緩和措置に加勢し、世界金融市場の流動性が高まり、国内株式市場にもプラスに反映されるという期待のためだ。

過去のＱＥ１（２００９年１月－２０１０年４月）とＱＥ２（２０１０年１０月－２０１１年６月）期間に国内株式市場に流入した米国系資金はそれぞれ１４兆ウォン、１０兆８０００億ウォンに達し、今回も大規模な資金流入が予想されると専門家は分析した。

ウリィ投資証券のイ・ギョンミン研究員は「国内株式型ファンドでの売り圧力はＱＥ２発表当時のように、外国人の買い傾向で克服していく可能性が高い」と予想した。また「現時点ではグローバル政策協調が強化され、強力な流動性ラリーの環境が形成されているという点にまず注目する必要がある」と述べた。これとともに、７月末以降に年金・基金が１兆６０００億ウォン分を買い越している点も、ファンド売り戻しの影響力を制約すると期待されている。

教保証券のビョン・ジュンノ研究員は「投資信託の売りの影響を受ける可能性がある銘柄を避けるレベルでの戦略を立てるのがよい」とし「最近のラリーで投資信託が売っている銘柄、急騰銘柄、バリュエーション（価格）負担銘柄、下半期の利益モメンタム不振銘柄などを除く戦略が必要だ」と述べた。