尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土紛争のため、中国国内で反日デモが１週間続いている。さらに中国漁船１０００隻が１８日から尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定だ。日本海洋巡視船との物理的衝突が避けられない状況だ。特に、この日は満州事変（１９３１年）の契機になった柳条湖事件が起きた日で、中国全域で反日デモが予告されている。デモが陸地から海上に広がる雰囲気だ。

中国農業省は東海（トンヘ、日本名・日本海）地域の漁業局と福建省、浙江省などの漁業関連部署に釣魚島海域に対する法執行を強化し、漁船の安全と漁業資源の合理的利用に必要な効果的な措置を取ることを１７日、指示した。これを受け、中国の数隻の漁業指導船と海洋巡視船が漁船について現場に派遣される予定だ。これに先立ち１６日昼１２時（日本時間）、東中国海に対する中国の夏季休漁期が終わり、漁船およそ１０００隻に尖閣海域操業の許可を受けた。

対日本経済報復措置も予告された。中国共産党機関紙の人民日報海外版は１７日、「日本が主権および領土挑発を継続すれば、中国は応戦するしかない」とし「島を盗んだのは侵略行為と変わらず、経済制裁などの手段を使うのは国際法にも背かない」と強調した。また「中国が経済制裁を始めれば、殺傷力が強く日本の‘急所’を攻撃できる手段を使うだろう」とし「中国は相手を１０００人殺せるならば８００人の損失を甘受できる」と激しい反応を見せた。

謝国忠元モーガンスタンリー首席エコノミストは１７日、ブルームバーグ通信のインタビューで、「今回の事態が世界経済に悪影響を及ぼすとみられ、中国は外国人直接投資（ＦＤＩ）が減り、日本は自動車産業など経済が大きな打撃を受けるだろう」と分析した。１７日の香港市場では日本の流通会社イオンの株価が７．３％、食品企業のＡＳＥＡＮは９．３％落ちるなど、日本関連企業の株価が７％以上暴落した。


中国、漁船１０００隻の尖閣“包囲作戦”…経済制裁も予告（２）