韓国政府がまた景気浮揚策を持ち出した。６月に続いて２度目となる、景気浮揚のための財政支援強化対策を出した。下半期に８兆５０００億ウォン（約６０００億円）の財政資金を投入するという１次対策だけでは厳しいとみて、追加で４兆６０００億ウォンを使うということだ。しかしこうした財政支援対策で年内に景気が回復するかどうかは不透明だ。むしろ景気がさらに下降するという観測が多い。

まず政府が今回出した浮揚策はその効果が疑問視される。財政支援というものが、新しい資金を投入するのではなく、来年投入する資金を先に使うという点で、浮揚効果は制約的になるしかない。勤労所得税の源泉徴収を減らして消費を促すというのも、弥縫策にしかならない。自動車や家電製品に対する個別消費税を年末まで一時的に引き下げる措置は、該当製品の部分的な販売拡大効果はあるだろうが、全般的な消費の冷え込みをカバーするには力不足だ。

結局、今回の２次浮揚策は任期末の政府が本格的に景気を回復させるという意志よりも、これ以上は悪化しないラインで防ごうという防御的な性格が強い。何より、今回の対策にも景気回復のカギである企業の投資を増やす対策がほとんどという事実が、こうした限界を見せている。任期末を迎えた政府の立場で画期的かつ大々的な景気対策を出すのは難しいという事情を考慮すれば、やむを得ないかもしれない。

問題は、最近の景気低迷が単に一時的な景気循環局面ではないかもしれないという点だ。今年の韓国経済は、政府が当初目標とした成長率３．３％どころか、３％にも達しないという見方が既定事実となった。一部の予測機関は下半期の成長率が１％台に落ちるという見方を示している。７月末２．９％だった１０大投資銀行の今年の成長率平均予測値は、１カ月間で２．６％まで落ちた。今では来年の３％台成長を語るのも難しくなった。こうした長期沈滞が景気循環過程でなければ、韓国経済の構造的限界が世界経済の沈滞とかみ合って生じた現象である可能性が高い。なら、単に利下げや財政支出拡大のような対症的な景気対策だけでは成長率を押し上げることはできない。

さらに深刻な問題は、景気不振が大統領選の政局と重なり、経済状況をさらに悪化させるおそれがあるという点だ。経済体質の改善のような根本的な対策を講じることができなければ、大統領候補が出す福祉の拡大と経済民主化要求に経済政策が振り回される可能性が高いからだ。候補はバラ色の公約を出すに前に、韓国経済が直面している構造的な低成長の可能性を直視することを望む。これを克服できるビジョンがなければ、誰が大統領になっても韓国経済の将来は暗くなるしかない。