米国裁判所が外部の人にコーロンのコンピューターネットワークへのアクセスを認めた事実が追加で確認された。これは業界でも前例がまれなもので議論が予想される。

コーロンインダストリーと米デュポンとの営業秘密侵害訴訟を担当した米バージニア東部裁判所は先月３０日、「１０月１日までデュポンの営業秘密に関するすべての書類を返却し、コンピューターの関連ファイルをすべて削除せよ」と命じた。コーロンの高強度先端繊維「アラミド」の販売禁止判決を下しながらだ。

裁判所はまた「１０月３１日までに裁判所が指名したコンピューター専門家を雇用しコーロンのコンピューターネットワークからデュポンの営業秘密関連資料が削除されたのか確認を受けなければならない」と指示した。一企業の営業情報が入ったコンピューターネットワークを外部の人が思うままに見られるよう権限を与えたのだ。それだけでなくデュポンの営業秘密を知っている人、営業秘密が保管された場所、営業秘密が言及されたすべての事案を特定しデュポン側に知らせることを義務づけた。

コーロン関係者は、「欧州特許庁がコーロンのアラミド特許技術を認めたのに米国が営業機密侵害で損害賠償と販売禁止の判決を下し、これに加えて多社の営業機密が入ったコンピューターまで思うままに見られるようにするのは非常識」と主張した。ナムアンドナム特許法律事務所のイ・ジョンスン弁理士は、「米国で故意の営業秘密窃取が認められた場合に被害額の３倍まで賠償するよう命じる判決は何回もあったが、コンピューターを見られるようにした命令は非常に異例」と指摘した。

コーロンによると、現在この命令は一時的に執行が停止された状態だ。コーロンが先月３１日の裁判所の判決直後に米連邦裁判所に提出した暫定的執行停止仮処分申し立てが受け入れられたためだ。執行停止は今後２～４週間だけ有効だ。

コーロンは４日、判決と関連し先月３１日に米連邦第４巡回抗訴裁判所、「バージニア裁判所の判決は不当だ」として控訴したと公示した。控訴審は判決が下されるまで通常１年～１年６カ月がかかる。控訴審でコーロン側の弁論は米国法務次官を務めたポール・クレメント弁護士が引き受ける。