「河野談話」は１９９３年に日本の河野洋平官房長官が従軍慰安婦、すなわち戦時性的奴隷問題に対する日本政府の公式な立場を明らかにした文書だ。しかし談話は発表直後から一部日本の政治家によって無視され続け過小評価を受けてきた。河野談話の数奇な境遇は日本政界の退行的で反人権的な歴史認識を示す生き生きとした傍証だ。自分たちで調査団を設け結果を発表しておきながら首相まで乗り出して否定する局面で被害者の立場ではどのような心情だろうか。事実、河野談話は法的責任や賠償の話が抜けた中途半端なものにすぎなかった。ところがその中途半端なものまで誤ったものと言い張るとはあきれたことだ。

一昨日、日本の国会でも野田佳彦首相と閣僚が河野談話のあら探しに熱を上げた。野田首相は「（慰安婦を）強制連行した事実を文書では確認できず、日本側の証言はなかった」と話した。松原仁国家公安委員長は河野談話を修正すべきか閣議で議論しようという主張を展開した。鮮明にオーバーラップされる場面がある。２００７年に当時の安倍晋三首相は「狭義の強制性はなかった」という詭弁で従軍慰安婦募集過程の強制性を否定した。日本の閣議は安倍首相の話を復唱でもするように「政府が発見した資料の中には軍や官憲による（従軍慰安婦）強制連行を直接的に示す記述はなかった」と決議した。その一方で一昨日の野田首相の話と同じように「河野談話を基本的に継承する」と表明した。安倍・野田首相が繰り返した「基本的に」という表現で談話をいたずらに発表したという後悔と恥知らずさが読み取れる。「一部の親が娘を売ったものとみる」（２００７年、下村博文官房副長官）、「貧しい時代に売春は非常に利益がある商売」（今月２４日、石原慎太郎東京都知事）など助演級の妄言すらひとつも変わっていない。

そんなにわずらわしく不便ならばいっそ河野談話を廃棄してしまう方が正直だ。私たちが期待したのは日本政府と政治家の健全な良識と正しい歴史意識だった。最低限、第三者である米国、カナダ、オランダの議会が従軍慰安婦決議案を通過させた趣旨でも共感するよう願った。被害者がいつ談話文を乞うたという話なのか。さらにあきれるのは自民党総裁再出馬を狙っているという安倍元首相だ。彼は河野談話を否定するだけでは足りず政権を再び取れば宮沢談話、村山談話など歴史に関連した他の談話もすべて修正すると述べた。このような政治家が次期首相を狙い、橋下徹大阪市長のような極右指向の人物が次世代首相候補１位に選ばれているので心配にならないわけにはいかない。

きょうは庚戌国恥日だ。日本による大韓帝国強制併合１０２周年になる日だ。従軍慰安婦の被害も考えてみれば庚戌国恥で始まった悲劇だった。恥辱の歴史を繰り返してはいけないという覚悟を新たにしながら、日本の政治家たちの真摯な省察と反省をいま一度促す。