韓日間の葛藤をチャンスと見なして過去の歴史を否定する右翼政治家の発言があふれる中、２８日、自民党の安倍晋三元首相が妄言隊列に合流した。

安倍元首相は２８日付の産経新聞のインタビュー・寄稿で、「自民党が政権を取れば宮沢談話（１９８２年）と河野談話（１９９３年）、村山談話（１９９５年）をすべて修正する必要がある」と主張した。侵略の歴史に対する謝罪が込められた代表的な政府談話をすべて覆すという意味だ。

宮沢談話は１９８２年、日本の一部の教科書が他国に対する「侵略」を「進出」と記述して波紋が広がると、宮沢喜一官房長官が発表した。「政府の責任で教科書の記述を是正する」と明らかにし、その後の教科書検定基準には「近隣諸国との友好・ 親善に配慮する」という条項が挿入された。

河野談話は慰安婦動員の強制性を初めて認めた。戦後５０年の１９９５年に発表された村山富市首相の談話は、過去の植民支配を痛切に反省するという内容の反省文だ。

安倍元首相は３つの談話を修正しなければならない理由に、「周辺国への過度な配慮は真の友好につながらなかった。東アジア外交を立て直さなければならない」というあきれるような論理を持ち出した。安倍元首相はこの日、ＴＢＳ番組にも出演し、「河野談話をそのまま維持すれば韓国と真の友好関係を結べない」という趣旨の主張を繰り返した。

首相在任当時、河野談話廃止を推進し、国際的な反発に直面した安倍元首相は、９月下旬の自民党総裁選出馬を視野に入れている。支持率下落に苦しむ野田佳彦首相と民主党が韓国への強硬対応で反転を狙うと、右翼政治家がさらに強力な妄言で競争するという悪循環になっているのだ。

◆野田首相、中国には低姿勢＝日本政府はこの日、野田首相が中国の胡錦濤国家主席に親書を送ったと発表した。両国は香港活動家の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸、中国人の駐中日本大使車襲撃と日章旗奪取事件などで葛藤が生じている。

しかし独島訪問と天皇謝罪発言に対する強い遺憾の意と独島領有権主張を含めて１７日に李明博（イ・ミョンバク）大統領に送った書簡とは違い、今回の親書は「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていく」という友好的な内容だと日本政府は明らかにした。

日本経済新聞は「日本政府が韓国には強力な姿勢を取る一方、中国とは早期の葛藤解消を推進している」と指摘した。