－－キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は昨日の対話で独島（ドクト、日本名・竹島）問題について話したのか。

「私が知る限り、日本側がその問題を取り出した。私たちは公的であれ私的であれ、常に話してきたように両国が一緒にうまく解決すればいいと望んだ」

－－米国は独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国連に提訴しようという日本の立場を支持するか。

「私たちはその問題についてどちらの側でもない。私たちが願うのは両国がうまく解決することだ」

－－米国は日本の立場を支持するのではないというのか。

「私が話したように、私たちはその問題についてどちら側でもない（Ｗｅ　ｔａｋｅ　ｎｏ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｎ　ｔｈａｔ　ｉｓｓｕｅ）」

ヌーランド米国務省報道官が２３日（現地時間）の定例記者会見で、記者の質問にこう答えた。繰り返される質問に対し、ヌーランド報道官は３度も「私たちはどちら側でもない」と釘を刺した。

しかし前日の杉山局長の説明は違った。キャンベル次官補に会った後、杉山局長は日本の記者に対し、「米国は国際法に基づいた平和的な解決が重要だという点に全面的に賛同した」と述べた。日本経済新聞は杉山局長の発言を伝えながら、「米国側は日本の立場を支持しているという認識を表明した」と報じた。

「私たちはどちら側でもない」というヌーランド報道官の‘確認’によると、杉山局長の発言は２４時間も経たないうちに嘘と判明したのだ。状況を考えると、ヌーランド報道官の答弁が当然だというのが、ワシントン外交消息筋の説明だ。

現在の米国の外交の最大課題はアジア・太平洋地域で力を強めている中国をどう牽制するかだ。それだけに同盟の２本軸である韓国・日本との連帯が重要だ。どちらか一方の肩を持つことはできない。

この日もヌーランド報道官は「韓国と日本の両国は米国の強力かつ重要な同盟」とし「両国間に葛藤があるのは私たちにはよくない（ｎｏｔ　ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ）こと」と述べた。続いて「両国に対する私たちのメッセージは同じ。平和的に協議を通して解決してほしいということだ」と強調した。