１８日からインターネットに流通するプロモーションビデオに対する事前等級分類制度が施行される。音楽業界は「Ｋ－ＰＯＰの世界化に逆行するもの」として反発している。

文化体育観光部は７日、今年２月に改正された「映画およびビデオの振興に関する法律」により１８日からインターネットを通じて流通するプロモーションビデオに対する等級分類制度を施行すると明らかにした。企画会社が作ったプロモーションビデオ、ティーザー映像は音楽サイトや動画共有サイト、ポータルなどインターネットのどこに上げるにしてもまず映像物等級委員会の等級審議を先に受けなければならないことだ。

文化体育観光部のパク・ビョンウ映像コンテンツ産業課長はこの日の会見で、「扇情的・暴力的なプロモーションビデオがインターネットを通じ青少年にフィルターを通さずに伝わる問題を改善しようという趣旨」と説明した。

新しい制度によりプロモーションビデオの制作・配給業者はミュージックビデオの開始時点から３０秒以上該当等級を表示しなければならない。等級分類を受けない場合は関連法により２年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金を課されることになる。ただし放送局の審議を通過したプロモーションビデオは映像物等級委員会で別途の等級分類を受けなくても良い。プロモーションビデオの等級分類処理期限は申請後１４日だ。

歌謡界は、「音楽制作と流通の現実から目をそむけた処置」として反対している。音源発売日に合わせプロモーションビデオの公開日を決めてきた音楽業界の特性上、等級審議が日程内に完了できなかったり適正等級が得られない場合、発売日程だけでなく活動にも制約を受けることになるという主張だ。

米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど海外ではほとんどの制作者と所属事務所が青少年に影響を及ぼす害の有無を直接判断する。ポータルサイトのダウムに４日開設された「プロモーションビデオ等級分類制度反対請願」には７日午後５時現在７０００人以上が署名した。

ＹＧエンターテインメントのヤン・ヒョンソク代表は、「改正案はＫ－ＰＯＰが世界に広がる状況に冷や水を浴びせるもの」と主張した。プロモーションビデオは制作から広報まで１分１秒が重要だが、等級分類に足を引っ張られＫ－ＰＯＰ拡散に障害になりかねないということだ。文化体育観光部は業界の反発を考慮して１８日から１１月１７日まで３カ月を試験期間として運営することにした。