日本が３１日に発表した防衛白書を通じ、「独島（トクト、日本名・竹島）は日本の領土」と再び主張した。日本政府はこの日午前、野田佳彦首相主宰で開いた閣議で韓国の国防白書に当たる２０１２年版防衛白書を確定し発表した。

独島領有権主張が盛り込まれた部分は白書の冒頭に該当する２ページ「わが国周辺の安全保障環境」の項目だ。白書は「わが国（日本）の固有領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決状態で存在している」と明示した。

この表現は自民党政権時代の２００５年から８年にわたり維持されてきた。

白書は「主な部隊などの所在地」という題名の地図にも昨年と同じように独島を「竹島」として表記した。白書の表現程度は例年と差はなかったが、日本政府はもう少し変則的な方法で独島領有権に対する意志をさらに明確に示した。内外信記者に配布した「２０１２年版防衛白書の概要について」という題名の報道資料でだ。日本の防衛省は白書の主な内容を紹介し、「領土問題と関連し、２００５年以後『竹島と北方領土はわが国固有の領土』という記述をしている」と強調した。「独島が日本の領土」という主張を外信記者を通じて国際社会にさらに印象づけ既定事実化しようとする意図とみられる。本文ではロシアと領土紛争を行っている北方領土が独島より先に登場するが報道資料では独島を前に出した。

最近議論になっている集団的自衛権に対し白書は「主権国家である以上、当然に集団的自衛権を有しているが、（武力行使禁止を規定した）憲法第９条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている」という既存の立場を維持した。

韓国政府は日本が独島領有権を主張したことに対して厳重に抗議した。外交通商部のチョ・テヨン報道官はこの日の声明で、「歴史的・地理的・国内法的に明確に韓国固有の領土である独島を日本の２０１２年度防衛白書で日本領土と主張した内容が盛り込まれたことに対し強く抗議する」とし、「直ちに是正を促す」と明らかにした。また、外交通商部のパク・ジュンヨン東北アジア局長はこの日、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び遺憾を表明するとともに、韓国政府の厳重な抗議を盛り込んだ口上書（外交文書）を伝えた。 国防部も防衛白書発表直後にシン・ギョンス国際政策次長が在韓日本大使館の柳田常泰駐在武官を国防部に呼び抗議した。

韓国政府は昨年の防衛白書発表時に比べ対応水準をやや高めたと評価される。外交通商部の場合、昨年は報道官が論評を出したが今年は声明に格上げし、昨年は駐韓日本大使館公使を呼んだが今回は総括公使を呼んで抗議した。