【中央時評】韓国、日本との協力が必要な5つの理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.07.21 13:24
2年前の韓国哨戒艦「天安」事件後に弾みがついた韓日間の安保協力が突然、暗礁に乗り上げた。最近問題になった情報交流協定のためだ。今年末の大統領選挙が終わるまで、情報交流と軍需支援協力は議論さえもできない雰囲気だ。両国間協力の座礁は、オバマ政権だけでなく、ブッシュ政権で北東アジア政策を担当した筆者にとっても大きな失望だ。
歴史的にみると、韓米間の同盟と日米間の同盟は、第2次世界大戦後に冷戦が始まって構築された。特異な点は両同盟が別々に推進されたということだ。当時、西欧地域の国々と同時に構築した欧州の北大西洋条約機構(NATO)とは対照的だ。同じ地域でありながら別々に推進されたのは、当時の吉田茂日本首相が韓半島を含むアジア大陸で起こりうる戦争に日本が巻き込まれることを憂慮したからだ。ダレス米国務長官も地域同盟を構築する場合、李承晩(イ・スンマン)大統領が第2の韓国戦争を起こせば一斉に巻き込まれないか懸念した。
しかし1990年代以降、情勢は変わった。別々の同盟の間にできた壁が米国の対外政策の障害となった。98年に対北朝鮮特使のペリー元国防長官が専門家の助言を求めた。その場で私とビクター・チャ氏(ジョージタウン大教授)は米国の立場で「韓日米3カ国協力の強化」を主張した。それで設置されたのが韓日米3カ国の政策調整会合(TCOG)だ。北朝鮮の予測不可能な挑発が続く状況で、3カ国の協力の重要性はさらに高まっている。