先月メキシコで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、カナダとメキシコが交渉参加の意向を表明したのも、日本政府が早期参加宣言の方針を固めた理由だ。メキシコとカナダは昨年１１月、日本と同時に交渉参加のための事前協議参加を表明していた。

米国は日本の参加を歓迎している。クリントン米国務長官は８日、玄葉光一郎外相との会談で、「日本のＴＰＰ参加は非常に重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。米共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事側も、日本のＴＰＰ交渉参加を支持すると明らかにした。

米国としては経済的に得られる実利が多い。また、ＴＰＰという集団ＦＴＡの場で、難なく日本市場の扉を開けられるという考えだ。米国は自動車・保険市場の開放を日本に求めている。米商工会議所側も日本に対し「数カ月以内に結論を出すべき」と要求している。

米国としては、ＴＰＰを通じて豪州・ベトナムとともに、マレーシアなど従来の非同盟勢力までも引き込むという意味があり、同盟国の日本が抜けてはならないという立場だ。中国がＴＰＰをもう一つの対中国包囲網と見なす理由だ。

日本としては越えるべきヤマが多い。農業市場の開放は最も頭を悩ませる問題だ。東日本大震災の衝撃から抜け出せていない日本の東北地方をはじめとする農村地域では、ＴＰＰ推進自体を政界が傷に塩を塗る行為だとして反対している。山田正彦元農相ら慎重派が依然として少なくないうえ、民主党内でも「ＴＰＰを強制的に推進すれば党がまた分裂する」と懸念する声も出ている。


韓国に後れを取ったＦＴＡ…田首相、ＴＰＰで一挙逆転戦略（１）