参考に、アップルも４月に節税するためのごまかしがわかった。利益の７０％を租税回避地など海外に送り、米国内の利益も法人税が少ない州に移したのだ。アップルは昨年３９兆ウォンの利益を上げながら約３兆７０００億ウォンの税金しか払わなかった。これに対しその半分にもならない１６兆ウォンの利益のサムスン電子は３兆ウォンの税金を払った。アップルは「脱税の開拓者」という非難に、「税率が高く海外で稼いだ金を持って来られない」ととぼけた。サムスンがばかなのか、そうでなければアップルがずる賢いのか。

最近アップルがフォックスコン問題、雇用議論に巻き込まれた時も同じだ。アップルは中国などで７０万人の雇用を創出しながら国内雇用は４万７０００人にすぎず、そのうち大部分が年俸３０００万ウォン以下の小売店スタッフという非難を受けた。だが、アップルは退かなかった。「失業率と雇用は政策問題なのに、なぜわれわれに負わせるのか」と対抗した。ホームページにはこうした文まで堂々と上げた。「…私たちの製品を配達する運転手、そして運搬トラックを製造した間接人材まで含めれば米国で５１万４０００人の雇用を作った」。アップルが韓国企業だったら雨が降る日でもほこりが立つほど殴られただろう。

事実サムスン電子の独走を見守る心はもどかしい。スマートフォンの超好況にともなう錯視現象も警戒対象だ。このまま行けば社会の二極化にともなう経済民主化要求はさらに強まり、サムスンのおおげさな態度ももっと深刻になるだろう。このところフィンランドを例に挙げ、「ノキアが倒れ、ロビオ（アングリーバードの製作会社）のようなベンチャーがあふれる」として「大企業解体」を叫ぶ人も目につく。一言で間違った話だ。３年間フィンランドの経済成長率はマイナス１．２％で、隣国のスウェーデンやノルウェーに遅れをとった。ノキアがうまく行ったとすれば正反対の結果が出ただろう。韓国の政界の経済民主化も具体的な事実の上で進められなければならない。陣営論理と組み分けに偏れば同伴成長でなく同伴沈没につながるのは明らかだ。ともすればアップルはむやみに尊敬し、サムスン電子は無条件で非難する背景に、私たちの中の「植民地奴隷根性」がないのかもみてみるべきだ。企業がさらに多くの金を儲けることを恐れる国は正常ではない。病気にかかった国だ。

イ・チョルホ論説委員


【時視各角】サムスンのおおげさな態度と嫉妬の経済学（１）