５月１３日に韓日中北京首脳会議に出席した李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦日本首相はこの問題を別途に議論した。当時、金泰孝（キム・テヒョ）大統領対外戦略企画官は「すでに２４カ国と情報保護協定を締結していて、日本との締結は驚くことでない」と話していた。

同月３１日に金星煥長官の主宰で開いた外交安保長官会議で、６月末中の締結方針を決め、協定の名称も「軍事秘密」ではなく「情報」に変えた。締結の主体も国防部から外交部に変更することでまとまった。この時から外交部は６月末の期間に合わせるために急いだ。６月１４日の韓米外交・国防（２＋２）会談で、米国から協定の締結を促されたのも負担になったと考えられる。

李大統領は中南米歴訪（１７－２７日）のため青瓦台を空け、金泰孝企画官がこの問題を総括した。非公開処理方針はこの頃に決定された。

青瓦台の関係者は「大統領の歴訪中に、最後に実務レベルで日本が国内手続き（２９日の閣議通過）を踏むまで秘密にしようという要請があり、それが受け入れられ、緊急案件として国務会議で非公開で処理（２６日）することになった」と明らかにした。また「それを（合意案）受け入れたのが外交部だった」と述べた。

一方、外交部は報告（伝達）と決定を区別している。日本の非公開提案を青瓦台に報告したのは外交部だが、最終決定をしたのは青瓦台という立場だ。外交部と青瓦台の責任攻防はここから始まった。

李海チャン（イ・ヘチャン）民主統合党代表はこの日、ラジオ演説で、「李大統領は国民に知らせず協定を即席処理した事態に対し、国会本会議が開かれる１６日までに謝罪するべきだ」と述べた。


＜韓日情報協定＞青瓦台が調査着手…外交部「向こうも当事者」不満（１）